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2011年11月 6日 (日)

企業による寄付文化の可能性~日経新聞2011年11月4日特集から

11月4日金曜日の日経新聞で「新しい日本へ」という約5面の特集記事が組まれています。
東日本大震災からの復興、これを機にした日本の再生についての特集です。

「強い経済」「省エネ・節電」「新しい街づくり」「社会的責任」の4つに分けて記事が書かれていますが、ナカキラ管理人はやはり「社会的責任」のところにまず目が行きました。

企業からの派遣や学生さんたちのボランティア活動が被災地の復興を支えているという記事は、記事の中にもありましたが、阪神・淡路大震災以降、ボランティアが日本に浸透してきたことを感じさせます。

それぞれの組織が派遣あるいは支援を決定するまでの過程も今後の社会貢献の在り方に参考になるかもしれないなどと考えながら記事を読みました。

そんな中で誌面の左上に別枠を取って紹介されていたヤマトホールディングスの「仮設魚市場の費用寄付」の記事の結びは、「今回の大震災を節目に、『企業による寄付文化が生まれる可能性がある』と予感している。」となっており、本当にそうなってくれたらと思います。

記事には、ホールディングス内の公益財団法人、ヤマト福祉財団が仮設魚市場の建設費用の4割、約8千万円を拠出したことについて書かれています。

その際に透明性を確保するために支援先の決定を財団内の第三者委員会に委ねたこと
宅急便が被災地の生活を支えているという実感から、復興に向けた支援は中途半端な額ではなく100億円を目安にしたこと
顔が見えることにこだわり、グループの福祉財団を通じて自ら支援先を決めることにしたこと
直接自治体への寄付ではなく財団への寄付であったために非課税とならず、寄付金の大半が税金の支払いに消えたこと(ヤマトは大企業なので財務省と掛け合って無税化を認めさせていますが・・)
日本赤十字などを通じると事務処理に手間取って支援が遅れること、自ら出したお金の使い道がわかりにくいこと

など、寄付についていくつかの問題点が記載されて「寄付」という制度を考える上で参考になります。

このなかで寄付を受ける側からも検討すべきこととして、

寄付の使い道の決定について、透明性が確保された方法で行うこと
寄付されたそれぞれのお金がどのように使われたかが見えるようにしておくこと
税金の問題について、もし出す側があまり詳しくなければ受ける側がきちんと説明すること

があると考えています。

お金の問題は皆さんシビアに考えますから、わかりやすい仕組みを作ることが大事ですね。
阪神・淡路で「ボランティア」が定着したように、今回の震災が「寄付」について考える機会になることを望んでいます。

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