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2011年12月 7日 (水)

「長寿が拓く未来」日経ビジネス2011.12.5号

日経ビジネス12月5日号の特集は「長寿が拓く未来」です。
その特集の最初にある「新たな「輸出産業」へ」で長野県泰阜(やすおか)村の取り組みが紹介されていました。人口2000人弱。面積の8割以上が山林で山間に集落が点在。
日本の平均より急激な高齢化に直面した村は、他の自治体が開発型の行政を行う中、高齢者福祉の充実に力を入れ、介護保険制度がなかった時代から介護の仕組みを整えたそうです。
村の高齢者の多くが自宅で余生を過ごしたいと考えていたので、在宅介護に取り組んだ。村の予算でヘルパーを雇ったり、ケア付き住宅の整備や村民のボランティアを組織したり。
それにより終末期医療にかかる費用が抑えられ、高齢者の医療費が全国平均の半額程度で推移したそうです。
そこで浮いた予算をまた介護の充実に向けた。
これで村に高齢化に対応するノウハウと介護の基盤ができた。
そして、この資産を活かし、他の自治体から高齢者を迎え入れようとしているそうです。

他の自治体の真似をせず、地域の住民の状況を把握してそれに向き合っていくことが、回り道に見えて自地域を自立した地域にするのだろうと思います。

高齢者福祉の充実を最重要課題にした村長がいて、住民の潜在的な在宅介護というニーズを尊重して施策を行う。取り組みは1985年に始まったそうですから、他と比べ高齢化が進んでいたとはいえ、いち早く取り組みを進めた。

状況を読み方向を決めるリーダーとだれに目を向けて施策を行うかを判断するデータ(意見・要望)の収拾、時流を読む観察力。
この村の場合、2000人弱という人口と選択肢がなかったということがあったかもしれませんが、安易に他に追随していてはいけないんだなと思います。
自治体の取り組みの多くは結果が見えるのがずっと先になりますから、まずは首長が、次の選挙のことは置いといて、皆さんから選ばれたのだから、市民・住民の方のために自分のできることをやるという気持ちがあるかどうかなのかもしれませんね。

そうした時に私たち首長ではない一般の人ができることは、自分たちの将来だけでなく、子ども、孫、その先の世代のために地域の将来を一人ひとりが考えて、その考えた意見を発信することじゃないかなと思います。

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