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2012年1月28日 (土)

支援の一元化

何か分からないこと、困ったことがあった時に「無料で相談したい」と思うとまずは行政機関が思いつきます。
行政は、市民・住民の方が必要としていながら誰が費用負担をするかはっきりしないものを税金を使って行う(例えばごみの収集や地域の避難場所の確保とか)のが原則ですが、そこから一歩進んで、積極的に何かを「振興する」とか「育てる」とかいうことを行っています。
それは、産業施策から子育て、介護、そしてNPOなどない分野はないと言っていいくらいです。

でも国と都道府県、市町村がそれぞれ同じような施策を行っていて、どこがやってもいいと思っている利用をする側、支援を求めている側にとっては国の施設に行ったり、市町村の施設に行ったり・・中身の違いもよくわからないってことはよくあるような・・

行政の側としても財政的に厳しくなっているし、「無駄」とか「二重行政」と言われるのは避けたいと思っています。
それで、国・都道府県・市町村が合同でというのは難しいけれど、近くに集まって、そしてそれぞれ特徴を出して、苦手なところは補完してということが結構行われるようになってきたように感じます。

2012年1月17日 以下、毎日新聞の記事を参考にさせていただきます。
「小倉新卒応援ハローワーク:AIM2階に拠点 市ワークプラザの隣に移転 /福岡

◇若者の仕事探しへ、連携強化
 大学卒業から3年以内の若者らを対象に就職を支援する「小倉新卒応援ハローワーク」が16日、小倉北区浅野のアジア太平洋インポートマート(AIM)2階に移転した。同じフロアに入居している市の就労支援施設「若者ワークプラザ北九州」と合わせ、「北九州若者ジョブステーション」と名付けられた。

 新卒応援ハローワークは同区萩崎町の「ハローワーク小倉」から移転した。10台の端末で大学・短大・高専などを卒業した若者や在学生を対象とした求人を検索できるほか、ジョブサポーターと呼ばれる職員に就職相談、面接指導などを受けることができる。

 同施設は10年12月に設置され、移転前の11年11月までに約3000人が利用した。一方、市の若者ワークプラザ北九州は求人イベントやビジネスマナー講座などを開いており、10年度には約9000人が利用した。(後略)」

求人情報を持つ国の施設の「ハローワーク小倉」と求人イベントや講座に力と入れている北九州市の「若者ワークプラザ北九州」
近くに立地することで利便性がますし、もしお互いの施設を紹介し合ったら相乗効果高いと思います。
お互いの施設を紹介するというところは、民間企業と違って施設で規定やマニュアルを作るわけではないので、担当者個人の資質によるっていうのがお役所の問題で、でもこの施設は始まったばかりなので、そこを含めてどう効果を出してくれるか・・

これは、組織の連携って面で、社会活動に取り組んでいる民間の団体の方にも関心あるんじゃないかなあ・・

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