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2012年3月26日 (月)

「規制産業への挑戦 変わるか日本の保育園」日経ビジネス 2012.3.26号【子育て・教育・人材】

記事を読んで、需要があるのになかなか変わらないんだなあというのが感想です。
最初の方に東京の事例として、お料理や英会話、リトミック体操を行う認可保育園の事例が上がっていますが、政府の規制緩和に加え、自治体の取り組みがないと意欲的な企業があっても保育事業への参入は進まないようです。

保育事業への企業参入を全国の自治体の約75%が制限していると記事にあります。

「なぜ自治体が企業参入に慎重なのか。背景には「福祉事業」として位置づけられてきた保育園事業を市場開放することに強い抵抗があるからだ。保育事業は乳幼児の命を預かるだけに「安全」「安心」といったサービスの質の確保が最優先となる。加えていったん始めた保育事業は継続的に続けていかなければならない。そのため効率性や採算性を重視する株式会社などの民間企業ではその役割を十分果たせないと考える自治体は多い。」

保護者に代わって子どもを預かる保育園、親はいわば自分と同じくらい自分の子に手をかけて欲しいと思うけれど、それが効率や採算という言葉と両立するかと言われると難しいかなと思ってしまうけれど、それならどうするか?

これから保育園が必要になる独身、子どもがいない世帯はまだ実感がわかないだろうし、いままさに子育てをしている世帯は保育園のあり方をうんぬんするより自分の子どもを入れる保育園が必要。
かと言って子どもが卒園してしまえば、保育園のことには関心がなくなる。

そうすると結局保育園の設置を考えなければならない行政や保育園を運営している社会福祉法人、この分野に参入したいと考えている企業等が中心となって保育園のあり方を議論することになるわけで、何か主役がいないまま物事が動いているようで、保育園は大げさに言うと、日本の将来を担う人を育てる場なんだから、若者からお年寄りまで、いま子育てに関係が薄い世代も含めて、保育園というより就学前の子どもたちが居る場所についてもう少し幅広く議論をしたいなあと思うところです。

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