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2012年3月24日 (土)

雇用を守る~辞めずにすむ労働問題の解決方法を。。 【仕事・産業】

経済情勢が悪いので、職場環境も悪化しているようで、労働の場で起こる問題に関する相談が増え続けています。
最近、多い事例はパワーハラスメント(パワハラ)と労働契約の問題

パワハラについては、今の状況がいかに深刻か、厚生労働省も取り組みをしているところからわかります。

職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ

労働契約については、例えば仕事の都合で事業主の方から勝手に勤務時間を減らしたり、正社員をパートにします。従わなかったら辞めてもらいますなんていう事例。
労働契約は「契約」というように双方が合意しないと変更できません。
でも、社員の側は雇ってもらっているという意識があって、事業主には従わないと何をされるかわからないし・・と不本意な変更を追認してしまうことが多いですよね。

パワハラや労働契約の問題に限らず、職場で会社側ともめることがあった場合に、
労働相談を受ける者がまず言うのが、「会社と本格的にもめると会社に居づらくなって、辞めることになる場合が多いですよ。」ということ。
一度争いを起こしてしまうとまた同じようなことがあるのではないかと次は法に触れない方法で、その社員を排除しようとしたり、何かといやがらせをしたり・・
結局は辞めざるを得ない状況になってしまう。
(すべての会社がそういう対応をするわけではありませんが。)

かと言って、被った不利益を泣き寝入りせよとは思わない。そもそも被害を受けている社員は諦めがつかないでしょう。

そうすると労働相談では、何らかも金銭的なものをもらってその会社との縁を切ることを勧めてしまうし、相談者もそれを選ぶ傾向にあります。

でも本当は今ある仕事を失うのは大きな問題。
その人が正社員ならば特にそう思います。

人生、先が見えないから一時の状況を見てその問題を解決することだけを考えてしまうけれど、長い目で見てどうするべきかを考えないといけない。

労働相談を受ける者も会社に残れるような解決方法を考えていかないといけないのではないか?

会社が誤りを認めていくばくかの解決金が取れてそれで「よかったね」ではなくて、会社が誤りを認めてそれを改善して、社員も会社から不利益を受けてその時は許せなかったけれど、会社の謝罪を聞いて、またその会社で働ける。

今までできていないことだから簡単なことじゃないはずだけれど、会社と社員に一時的にもめごとが生じてもそれを是正して、元の状態に戻って社員が働ける。そのために解決のお手伝いをするところが何をすべきなのか・・そういう発想で労働相談を受けないといけないんじゃないかな。

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