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2012年4月

2012年4月30日 (月)

日経新聞経済教室「子育て支援政策の課題(上)「中小企業」「非正規」対策カギ」2012.4.30朝刊

日経新聞の経済教室に、子育て支援政策について掲載されております。
本日は、慶應義塾大学の駒村康平教授、「「中小企業」「非正規」対策カギ」
副題に「出産後の離職を防止 保育より育児休業優先を」とあります。

一つの考え方ですが、子育て支援政策を実施する上で、あるいは子育てを支援する上で押さえておくべき点がきちんと整理されていて、参考になると思います。(以下、引用はカッコつき)

まずこの記事のポイント

「○子を持つ女性の雇用と育児の両立支援重要
 ○中小企業や非正規で育児休業の普及遅れる
 ○保育需要低減に貢献した企業優遇の検討を」

子ども・子育て支援の政策を4つに整理

「子ども・子育て支援の政策には、
(1)子育て世帯に対する経済支援(税制・所得保障)
(2)すべての子どもへの健全な育成環境の保障(児童福祉・保育)
(3)就学前からの教育の充実(教育)
(4)出産をきっかけに不本意に退職し、再就職が困難になっている子どもを持つ女性の労働力率の向上と出生率の上昇を目指す両立支援(労働政策)
――の4つがある。四輪駆動の車輪のように、それぞれの政策がバランスよく、整合的、継続的に実施されることが重要である。」

子育ての中で福祉と教育の分野から見た報告書として、経済協力開発機構(OECD)の報告から

「児童福祉と教育に関しては、経済協力開発機構(OECD)各国でも、これからのグローバル社会・知識経済を生きる子どもたちへの就学前教育・保育の強化が重要なテーマになっている。

OECDは今年1月に3回目となる報告書を公表した。そこでは、

(1)幼児教育・保育の質の目標、規制の設定
(2)カリキュラム、最低基準
(3)保育士・教諭の資格、訓練、労働条件
(4)家族やコミュニティーの関与
(5)保育・教育に関するデータ収集、研究、モニタリング(監視)
――が提案されている。

報告書では発達心理学・神経学の研究蓄積も踏まえて、認知、行動様式に影響を与える言語能力、数的能力、感情コントロール、友達とのつきあい(社会的スキル)は、1~4歳の取り組みが重要であるとされている。これまでの研究から、学校教育だけでは人生の機会均等化は難しいことがわかっており、幼児期の良好な育成環境が重要である。幼児期の育成環境の整備は、子どもたちの持っている可能性を引き出し、親の経済状態によって発生する格差の連鎖を断ち切る「機会平等」政策であり、将来の活力ある社会につながる。
だが新システムには、子ども・子育て支援政策の4車輪のうち、両立支援が組み込まれていない。保育制度と両立支援はセットで改革すべきである。」

政府が創設を目指す「子ども・子育て新システム」について

「政府が2013年度創設を目指す「子ども・子育て新システム」に関連する3法案が現在、国会に提出されている。新システムは、保育制度改革のみを目標にしたものではなく、すべての子どもたちへの質の高い育成環境を保障することを目標に、児童福祉、児童手当、幼保一体化を包括したものである。

両立支援を巡っては、次世代育成支援対策推進法(次世代法)と育児休業制度が重要な役割を果たしている。
05年に10年時限立法として成立した次世代法は、両立支援推進の行動計画の策定とそれを従業員に周知することを301人以上の企業に義務づけた。
10年には対象を101人以上の企業に広げている。しかし時限立法の次世代法は15年3月で終了する。
一方、1992年に始まった育児休業制度は徐々に充実され、05年には有期契約労働者も対象になり、現在は短時間労働者も対象となっている。
育児休業取得率は上昇傾向にあるものの、10年度は男女とも低下している。また、妊娠・出産による離職の防止も進んでいない。

妊娠・出産による離職を防止できない背景には、育児休業普及とその効果が大企業・正規労働者にとどまり、中小企業・非正規労働者に浸透していないことがある。
実際に、厚生労働省の「10年雇用均等基本調査」の結果を踏まえると、中小企業(特に30人未満)では育児休業制度の普及が遅れている現在のように、中小企業、非正規労働者への育児休業・両立支援の普及が遅れたままで保育ニーズに積極的に対応する新システムが始まると、都市部では保育サービス需要が急増する。特に、育児休業の普及が不十分なままだと、高コストの0歳児向けの保育サービスの需要が拡大し、新システムの費用が膨らむ。

新システムの財源には、社会保障と税の一体改革により高齢者・子育て支援にも振り向けられる消費税とともに、事業主から厚生年金と一体で徴収される拠出金が充当されることになっている。
3年後に期限を迎える次世代法を新システムに組み込むことや、雇用保険における育児休業給付の費用分と新システムの拠出金の財政を統合することを考えるべきである。

そのうえで、中小企業に対しては、育児休業・両立支援の普及や制度利用が順調に進んだ場合には、拠出金を減額する仕組みを導入すべきである。社会全体でみれば、育児休業の方が0歳児保育よりも費用がかからない。育児休業・両立支援の推進により新システムの財政負荷の軽減に貢献した企業が恩恵を受けられる制度とすることで、両立支援強化のインセンティブ(誘因)を与えられる。」

ほとんど引用になってしまいましたが、新システムの具体的内容や中小企業の両立支援の実態などの記述がありますので、詳しくは原文を。。

最初にも書きましたが、考え方が整理できるいい記事だと思います。

2012年4月28日 (土)

雇用、労働問題を総合的に

4月26日木曜日、テレビをつけたらNHKのクローズアップ現代で労働問題を扱っていました。

「やめさせてくれない ~急増する退職トラブル~」

「厳しい雇用情勢が続く中、全国の労働者支援の窓口に意外な相談が増えている。
「会社をやめたくてもやめさせてくれない」というものだ。長年労働者を支援してきたNPO法人・労働相談センターには、“退職拒否”に関する相談がこの2年で3倍に急増。
退職する権利は法律で守られているが、会社側が失業保険の申請に必要な「離職票」を出さない、「やめたら研修などで投資した額や、営業で出た損失を損害賠償請求する」という脅しをかけるなど、様々な手法で社員をやめさせず、トラブルに発展するケースが相次いでいる。
一つ一つの事例からは、新たな人材を雇い入れる資金や体力すら失い、都合良く働き続ける社員を手放さない企業の姿と、棚上げされる労働倫理の今が浮かび上がる。
なぜやめられないのか、そしてなぜやめさせないのか。
急増する“退職拒否”の実態を報告する。」(以上、クローズアップ現代HPを引用)

本業で労働相談を担当していますので、この番組を見ながら、もっと相談のスキルを上げて相談の一件一件きちんと解決できるようにしようと気を引き締めました。
しかし、「期間の定めのない労働契約は退職の意思を示してから原則2週間で終了する。だから辞められるんですよ」と繰り返し説明されているのを聞きつつ、こういうことも労働者に伝わっていないんだなあと考えさせられました。

現場にいて思うことは、争いが起こって労働者の主張が認められて、例えば会社を辞めて当面の生活資金が保障されたとしても、それは当面であって問題の本質は解決していない。
その方は仕事を失い、今後新しい仕事を見つけないといけない。
事例によって考える内容は違いますが、会社にもっと社員を大切にする気持ちがあれば、そこを辞めなくてよかったのではないか、社員の方が働くってことがどんなことかきちんと考えていたら、もっと別の解決策があったのではないかと。。

どんなに良い設備があって、どんなに良い事業アイデアがあっても人が働かなければ、人を働かさなければ経済的な価値はまったく生まれてきません。

トラブルが起こる会社に限らず、社員が会社のために頑張って働くぞと思う環境、それを整えることがとても大事だと考えます。

それは法律をきちんと守る・きちんと教えるという法律の視点から、頑張って働くことで仕事の上でも人間的にも成長ができるという人材育成の視点から、あるいはその他多面的に働くってことを考えることから始まると思います。

法律の問題は法律家、人材育成の問題は人材育成の専門家や企業の人事担当・・・いまは切り分けをしてしまっているけれど、労働に関わる専門家、実務家が集まって総合的に今後の労働の在り方について考える場があったらと思います。

2012年4月25日 (水)

いままでやってきたことをあえて疑うこと

今日は本来業務の新人研修で講義の一コマを担当し、全体を知りたかったのでその研修の講義全部に出席しました。

30代、40代の早い時期にこの業務につき、あいだに他の業務を挟んでまたこの業務に戻ってきたという方々や10年近くこの業務を担当している方が職場の多数を占める中で、2年前に50代になって初めてこの担当し、知識、経験の差を日々感じながら、それでもベテランたちのやっていることを自分なりに観察し、考え、おかしいこと思ったことはおかしいのではと疑問をぶつけて業務を遂行してきました。

本日も冒頭のこの業務に当たる心構えの講義の中で、やはり違うんではないかと思うことがあり、超ベテランの講師に疑問をぶつけました。

多くを知っているわけではないので、ものの本によるとという表現になるのですが、日本では権威にモノ申すことをあまり歓迎しない。自分の数少ない経験でもやはりそれはそのように感じています。

でもこれからの世の中、変だなと思うことは変えて行かないといけない。

そのためにはいままでやってきたことをそれでよかったのかと見て行かないといけない。

おかしいと思うことはおかしいと言えること、逆に自分がおかしいのではと言われたときにそれがたとえこの分野をほとんど知らない人の問いかけであってもその問いかけに対し、自分がやってきたことを振り返れること、この2つがきちんとできるようになりたい。

日々の仕事もさることながら、たぶん社会問題を解決したいと何か行動を起こした際に、いままでの常識と対峙しなければならないことはとても多いはず。
そんな時に長いものに巻かれていたら何もできない。

新しいことをしようとするときは、より一層の覚悟を持って、その分野の常識、慣例を疑ってみる必要があるのでは?
本日、そんなことを考えました。

ところで、本日の超ベテラン講師は、もちろん若輩の私の言うことを受け止めてくれ、アドバイスまでいただきました。

2012年4月23日 (月)

突き抜けたおもしろさ~「世界で通用するリーダーシップ」三谷宏幸著

文句なしに面白い。人材育成に関わっている方にぜひ読んでもらいたい。

この方のような人材が、日本からどんどん出てくるようにしたい。

自分がもしもう一度人生をやり直せるなら3歳くらいに戻って(私のレベルだとここまで戻らないと追いつかない・・これでも無理かもしれないけど)、この方のような人生を送ってみたい。

自分の周りの老若男女すべてに働くことについて、閉塞感みたいなものが漂っていて、

「働くってなんだろう」ってずっと考えていて、答えを探しているんだけれども、
この本を読んだら、そんなものふっとんでしまう。

これが働くってことなんだなって、意味なんて考えているより、自分もいますぐ思いっきり働きたいって思う。
(じゃそれは働くって何かわかったの?説明してと言われても説明できないんだけれど)

私と同じように今の日本をぐずぐず愚痴っている人に「読んで!!」と言いたい本です。

いまの日本、ある程度年を取った人が社会貢献するなら、ぜったい人材育成の分野だって思いました。
そこがうまくいったら、日本の問題(世界の問題も併せて)、その人たちが解決してくれる。

どうやって傑出した人材を育てるのかわからないけれど、いま人材育成に関わっている人の知恵、スキルを集めて、世界に通用するリーダーシップを持った人材をつくりだしたい。そう思います。

スケールが大きかった。
内向き志向、小っこい発想に陥った時に出して再読します。

2012年4月22日 (日)

ネット、SNS・・ネットワークツールに詳しくなる?

ナカキラの運営にITをフル活用できたら、なんてブログやSNSをちょっとかじっただけのITに全然詳しくないものが考えました。

さてどうすべき?

ナカキラのホームページはできちゃったけれど、それを見てもらうために何をするか?

潤沢に時間があれば、ネットの中でいろいろ参考になるものを見つけられそうだけれど、その時間がない。
それじゃ、パソコン雑誌か?と思って書店で探しているけれど、ハードや周辺機器、アプリソフト、スマートフォンの記述が多くて、肝心のものが見つけられない。

それじゃ、SNSやネットに関する本を・・と探すとネットで稼ぐ話や個別のSNSについての解説本ばかりが目について・・

早くきちんと情報発信したいなあと思っているんですが、なかなか・・その方法を見つける方法からよくわかっていない。

その上、ナカキラの中身についても考えることはいっぱいあるし、読んだり、調べたりする時間が必要。

おまけに管理人の性格は怠け者ときている。

時間が飛ぶように過ぎていきます。

2012年4月21日 (土)

「道州制推進知事・指定都市市長連合」が発足したらしい・・もうどうでもいい。。

地方の広域自治体は道州くらいの大きさであるべきとずっと思っています。
地域に住む人の細かな需要に応える基礎自治体は住民一人ひとりに目が届く体制を作って地域を支え、地域の今後の方向性を考える広域自治体は、人口1,000万人程度を一括りに、国から地域のことは地域に任せてもらって、地域発展の戦略みたいなものを描いていく。
それが実現したらいいだろうとずっと思っています。

でももう手遅れかな~という感覚が強いです。

国や地方の政治、行政を見ていて、あるのは現状維持、保持。
スケールの大きな発想をする人はほとんど見当たらなくて、既得権に乗って自分だけは生き延びたいという発想の人ばかり。
だから既得権を持った組織を守ってあげようとする。

失われた20年の間、当時の20代、30代が縮思考の40代、50代になってしまった。。

道州制を実現を実現するためには相応の人材が必要だと思うけれど、どれほどいるのか?

もし、いま道州制が導入されたとして、いままでの都道府県の発想から抜けきれる人が何人いるか?
また道州に統合するに当たって、地域をどう作っていくかという大きな話よりも枝葉末節の組織をどうするかとか、職員をどう配置するかとか、役人が得意とする組織作りが優先されて結局はつぎはぎだらけ、でっかいだけのおばけ組織が誕生するだけのような・・

もう国や地方自治体のことは置いておいて、一人ひとりがどうすればいいか考えて動いた方がいいと思うし、世はその流れのような気がします。

もちろん一人じゃ何にもできないから、同じ志の機動性が高い人たちと組んでやれることはやったらいい。

そうはいっても国の大きな制度や法律がかわらず、それがネックになるってことばかり。
しかしそれは、例えばちょっと前に銀行の休眠口座が話題になったことがあったけれど、あれはもとはと言えなNPOの代表の人が提唱した話に共感した人が増えたことから広がった・・そんなふうに「これはいいのでは」を考えた人がいたとして、自分がそれをいいって思ったら自分もどんどん周りに広げる。
無視できないくらい広がったらそれが世の制度を変えるきっかけになる。
政治、行政がしっかり動いていたら、こんなまどろっこしいことしないでいいんだけど、それを愚痴っても何にもならないし。。

ところで、「道州制推進知事・指定都市市長連合」の発足については、21日の新聞紙面で知ったんですが、参加している自治体首長24人がだれなのか全員が出ていない。

ちょっとネット検索もしたけれど・・そもそも道州制推進知事・指定都市市長連合自体の告知が見つからない。
(このテーマを数日前から追ったら出てくる?・・そこまでしないといけない??)

報道機関これってどうなんですか?

一部の首長のコメントよりこの組織そのものをきちんとわかるように報じて欲しい。

この組織も発足なんて大きな話の前にきちんとPR用のホームページくらい作っておいてほしい。この段階でがっくりきます。

いくつか記事を読んでわかったこと・・石井正弘岡山県知事と橋下徹大阪市長が共同代表。発起人は石井正弘岡山県知事、村井嘉浩宮城県知事、橋下徹大阪市長、阿部孝夫川崎市長の4人。
そのほかの参加は古川康佐賀県知事、蒲島郁夫熊本県知事、北橋健治北九州市長、高島宗一福岡市長、幸山政史熊本市長。(ここは九州版を読んだので九州の人ばかり)

ということで、最後にこっそり。。いまからの世の中、社会の問題を自分のこととして考え、行動する人の時代になるよ!!

2012年4月20日 (金)

クックパッド「レシピ」で流通革命 2012.4.23日経ビジネス

レシピ投稿・検索サイトだったサービスが、2011年4月期、32億6,300万円売上、2011年末に東証1部に上場する。レシピ運営サイト”クックパッド”。

月間の利用者が1,500万人、これは国民の12%が利用している計算だそうです。
そして20代の女性が約56.8%、30代の女性では75.9%が利用している。

家庭で考えたレシピが集まったサイトがお金を生む。
ITに馴染んだ世代を中心に利用が進む。
そしてさらに食品スーパーなどと組んだサービスが開発される。

食べるという人に欠かせない活動でかつては一銭も生み出していなかったところから十億単位の金が生まれ、このサービスを利用する人も利便性を感じている。

これから高齢化が進んでいくけれど、ITに馴染んだ高齢者が増えてくる。
クックパッドは食に関わるサービスだけれど、その他の家事に関わるサービスや事業。

これからますます世帯の人数が少ない家庭が増えて、家事を家族だけで賄っていくのが難しくなり、お金を払ってサービスを買うことになると思います。

クックパッドの成長の軌跡、クックパッドの発想、クックパッドの中にサービス創出のヒントがたくさんあるように感じます。

2012年4月19日 (木)

地域産業の担い手

企業さんから地元の企業が地域で仕事ができるよう、国や自治体は新しい産業を創り出して欲しいというような意見を聞きつつ、それはいままで国や自治体がいやというほどやってきたこととどう違うかと考えていました。

例えば自動車、例えば半導体。国が大きな予算をつけて振興を図ったけれど、それがうまく行ったか?

自治体が核となる大企業を誘致して、それがいま業界再編の中で地域から撤退して、地域に大きなダメージを与えている。
所詮、その地域に立地することに無理があったという場合も・・

ビジネスの素人の国や地方の行政が、たとえ地域の声を聞きつつであっても、特定産業の振興を図るのは、おかしいのではないか?
ましてやそれが税金でやることで失敗ができないという話ならば・・基本に立ち返って国・自治体がやる必要があるのかという話になる。

しかし、どこかが手を上げないと自社の利益を確保することに汲々としている企業さんが地域の企業さんたちを取りまとめて、一緒に新しい方向を探っていくなんてとてもできない。

そこで、例えば地域貢献を考えているところ、ソーシャルビジネスをやってみたいというところが、地域に新しい産業をつくるため、同じ志をもった地域の企業を取りまとめる事務局を引き受ける。

各産業界についての知識や今後の方向性を予測する力、地域起業をまとめるマネジメント力を持つ組織・人じゃないと務まらない。

でもそういう社会貢献ってやりがいがあると思うけれど・・そんな専門性を持った組織・人ないですかね?

2012年4月18日 (水)

雇用の安定のための助成金

国や地方自治体が持つ補助金や助成金は、きちんと目的を整理して、将来の計画を持った上で利用しないといけないというのは、補助金・助成金事務を身近で見ていてすごく感じています。

申請に手間がかかり、場合によっては優れた企業、個人対象というのもあるので、苦労してやっと手に入れることができるものという考え方もあるけれど、ただでもらえるお金。

事業が終わってから厳しく成果を問われる事例は少なく、失敗してもお金を返すものではないので、可能ならばもらわない方がいい。
でもそうも言ってられないから、慎重に検討して利用を決めて欲しいです。

そんな話をしつつ、

厚生労働省の雇用に関する助成をまとめたサイトがありましたので、ご紹介。

雇用の安定のために-事業主の方への給付金のご案内

これを利用したので社員を解雇せずにすみそうだと喜ぶだけでなく、利用するときは、例えば経営が改善するまでのあくまで繋ぎって気持ちで、経営が持ち直したらもらわないと気を引き締めて使わないといけないと思います。

2012年4月17日 (火)

「フリーター対策手厚く」日本経済新聞2012.4.17(夕刊)

「厚生労働省はアルバイトやパートで生計を立てるフリーターが正社員になれるように就職支援に本腰を入れる。専門窓口を全国の200カ所設置。求職者一人ひとりに担当職員をつけ、最初の相談から就職まで一貫して支える態勢をつくる。フリーターの高年齢化に対応し、試験採用する企業に奨励金を出す対象年齢を40代前半までに引き上げる。」

アルバイトやパートのまま、職を転々としてしまうとキャリアが蓄積されない。
若いうちはフリーターでいいやと思っていても高年齢になってしまうと将来の不安も出てくる。
そうなって正社員の仕事を探しても絶望的。

だから国が支援をしなければならない。。

そうだとは思うけれども、果たして窓口を設けたり、一人ひとりに担当職員をつけたり、相談から就職まで一貫して支えたり・・
採用する企業にはお金が出たりする。

それでフリーターが減るか?

非常に難しいと思う。

じゃ何をするか?

・・・思いつかないです。。

まずはフリーターの人たちの実態を把握することから始めるのかな~
年代による違い、望んで選んでいるのかそうではないのか、将来を描いているか否か。

ヒヤリングを行ったからといってすぐに答えは出そうにないけれど、まず当事者のことを知ることから始めるのが近道かな~

深刻な問題です。

2012年4月16日 (月)

「アジアで勝つ人材育成」日本経済新聞2012.4.16(夕刊)

「アジアで勝つ人材育成」
「専門機関や大学 研究お手伝い」
「経営術や交渉力磨く」

日本生産性本部、日本能率協会、立命館アジア太平洋大学、国際大学。。
サブタイトルにあるとおり、専門機関、大学が人材育成研修のお手伝いに参入しているという話。

日本はグローバル人材が不足しているという話をいやというほどあちこちで見かけて、
”おおっ!ついに人材育成の充実が図られる”という感想よりも

”どの組織も生き残りに必死だなあ”という感想が出てきてしまう。。

それこそ、いやというほど見せられたモノを総合するとグローバル人材教育って小・中学生を対象としないといけないような気がするけれど。。

それでも、これら取り組み気になりますね。今後どうなるか、経過を見て行きたいです。

以下、日経記事の表をそのまま紹介

専門機関 日本生産性本部
管理職向けに中国などを視察する研修を新設。国際法務を学ぶ研究会も開催

専門機関 日本能率協会
管理職向けのコースを新設。タイのビジネススクールで学び、市場調査の実習も。

専門機関 国際協力機構
若手社員を青年海外協力隊に受け入れ。渡航費不要で中堅・中小企業など支援

大学 立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)
約80カ国の留学生と2カ月間、授業や寮生活をともにする研修生を受け入れ

大学 国際大学(新潟県南魚沼市)
管理職向けに10月、留学生と英語で学ぶ研修コース新設

大学 国際教養大学(秋田市)
留学生と4カ月程度、英語で授業や寮生活をする研修生を受け入れ 

2012年4月15日 (日)

「不安な時代の新しい働き方」ニューズウィーク日本版2012.4.18号

最新号のニューズウィーク日本版は働き方に関する特集です。
生きるために。。先立つものは、お金であり、お金を稼ぐには「働く」
やはり関心があります。

いくつかの記事がありますが、その中から「不安の時代を生き抜く働き方」について

冒頭にエンジニア、ジョー・フェランの例が書かれています。
勤めていた会社がエンロンに吸収合併され、ニュージャージ州からテキサス州に転居。
その後エンロンが破綻して失業者。妻の仕事に同行してオーストラリアに行き、そこで専業主夫。
その間に過去の経験と工学のスキルを生かしてドライバーの安全性評価を行う方法論を編み出し、それを発展させて特許を取得。
アメリカの大手保険会社にそのシステムを売却。いまはオーストラリア最大の天然ガス・エネルギー企業でプロジェクト開発に携わっている。
そして記事は、「誰もがフェランのような積極性を持って変化を受け止められるとは限らない。人間は進化の過程で常に、変わり続ける環境に順応する力を試されてきた。だが『いつでもどこでも互いにつながり合い、ますます複雑化する」今の世界ほど、その能力が必要とされる時代はない。』と書きます。

「マネジメント研究者は現在の世界を言い表すとき、軍事用語を用いて「VUCA」と呼ぶ。不安定さ(Volatility)、不確実さ(Uncertainty)、複雑さ(Complexity)、そして曖昧さ(Ambiguity)の頭文字を並べた略語だ。」
「VUCAな時代の到来は、企業の在り方や人々の仕事に対する考え、働き方を大きく変えた。企業は下がり続ける一方の生産性に苦しみ、無駄の削減や従業員の厳選に走っている。労働者には今まで以上に、ネットワークや柔軟性を活かした働き方が求められるようになった。世界金融危機の余波はいまだに続いている。世界の失業者は2億人に上り、豊かな先進国で特に深刻だ。その上、さらなる雇用を生み出す力は世界中で低下している。」

景気が上向けば自然と雇用が増える・・そんなかつてのような状況はもう生まれないだろう。庶民の希望を記事は見事に打ち砕いています。漫然とわかってはいるけれど、そんなはっきりと言わなくてもと言いたくなります。

「従業員が企業に安定的に養われ、与えられた仕事で確実な報酬を得る時代は終わった。『労働をサービスと見なした原点に立ち返るべきだ』とファレン(『あなたのキャリアを動かすのは誰か-不安な時代の安定した仕事』の著者)は言う。『自分が熱意を持って取り組めることを見極め、そのサービスを必要としているのは誰なのかを突き止める。欲求はモチベーションとなり、情熱や専門能力はどんな変化をも突き抜けるキャリア上の道になる』
そうした能力を磨くには、労働者自らが能動的にキャリアを開発しなければならない。」

こんな時代を困った時代とみるのか、チャンス到来と見るのか。
会社に就職して毎日会社に通い、仕事の価値を評価することもないまま、あるいはおかしいと思いつつ会社がすることだからといやいや従って、残業をして自分の人生の大半をすり減らす。
今まで当たり前と考えてあえて目を向けて来なかった自分の生き方について、普通の人が誰でも否が応でも向き合わなければならなくなった。
厳しいけれど、自分の生き方について、自分自身について「考える」という機会を取り戻せそうな気がします。

そんな中で、さらに考えれば、一部の問題意識を持った人だけが考えてきた「社会貢献」ということをより多くの人が考えるようになる。
多くの人が考えるようになった中で、それがどのような位置を得るのか。
例えば、誰もが自分の職業の選択肢として考えるのか、それともやはり一部の人だけの選択肢となるのか。
あるいは例えばどの仕事もリスクが高くなる中で、自分のやりたい仕事をしたい。より社会に貢献していることを感じられる仕事をしたいという人が増え、社会貢献あるいは社会活動というものに多くのひとが携わるようになるのか。
等など、社会貢献、社会活動にも新しい状況が生まれそうな気がします。

2012年4月10日 (火)

社会活動そのものを考えた~海老原嗣生さん著「仕事をしたつもり」を読んで

久々に人目を気にせず夢中になった本「仕事をしたつもり」海老原嗣生著

感想は雑記ブログの方に書いたのですが、

本と猫好きの日日社会メモ

仕事の成果は出ていないのに、何となくバタバタと動き回ったことで「仕事をしたつもり」になっていないか?
思考停止に陥って本質が見えていないのではないか?

この本を読みながら、

社会貢献のために、とか、社会問題解決のために自分は活動しているんだと動いていることで満足して、

それは本当にやるべきことなのか?
自己満足に陥っていないか?
ボランティアとかNPOあるいはソーシャルビジネスとしてやる必要があるのか?

とか、

社会貢献がちょっとしたブームになるなかで、ひょっとして根本を問いなおさなければいけないのではないか?
いいことをしているから・・と自己満足に陥っているだけではないか?

なんて社会活動についても考えた本でした。

ついでに・・

この本の中で、例示として扱われていますが、

 ・児童相談所の仕事のやり方
 ・ワーキングプアの数
 ・裏紙コピー
 ・マイ箸
 ・チャリティコンサート

社会貢献に関連のあるところなので、(例示ではなく)直接的にちょっと考えさせられます。

2012年4月 9日 (月)

補助金~両刃の剣・・それ以上

先週号、2012.4.7週刊東洋経済、野口悠紀雄さんの連載、「震災復興とグローバル経済 日本の選択」の第42回、テーマは「公的主体の介入は産業改革を阻害する」を見ながら、補助金について考えてみました。

野口さんの連載は、雇用調整助成金の存在が、失業者を出さずにすんでいるけれど、それは国のお金で過剰雇用を支えていることであり、それにより産業構造の転換を妨げる結果になっているとあります。

「公的主体による産業の方向付けは失敗する。地方自治体が補助金を支出して企業誘致を行ったが、わずか数年しか操業せずに撤退したため、当初目論んだ地域活性化効果が実現しない」

補助金に魅力を感じて進出しても、本来そこに立地すべきなのか?お金が先にあって冷静な判断ができないような気がします。

きちんと毎日勤めていれば給料が入ってくる者には、事業家の方々のお金の苦労が想像できないから、軽々には言えないけれど、補助金って怖いなあと思います。

最近、NPOやソーシャルビジネスが既存の公共の代替として注目を集め、育成する視点から経営的な支援とか、経営に対する補助が考えられているけれど、元々国や地方自治体がやらないことをやり始めたのだし、組織の経営、確かに組織が存続しなければ事業ができないのだけれど、喉から手が出るほどお金が欲しい時に補助金があって、それを利用したがために本来目的とする事業よりも自組織の存続に目が行ってしまうなんてことがないように。。。

税金由来のお金とは上手にお付き合いしないといけないんだろうなと思います。

2012年4月 8日 (日)

「第3の教育-突き抜けた才能は、ここから生まれる」炭谷俊樹著

ラーンネット・グローバルスクール代表の方が、教育やこのスクールについて語られた本です。

このスクールが開校されたのが、1998年でこの本の初版が出たのが、2000年ですので、現在は違った形になっているかもしれません。


ホームページを見つけました。
ラーンネットグローバルスクール

デンマーク勤務中にお嬢さんが受けたデンマークの教育、モンテッソーリ教育の理念に感銘され、それを日本にあった形でとり入れ、学校を開設された。

マッキンゼーのコンサルタントだった方が仕事を辞めて、教育に携わろうと考えられた。

このスクールには小中学生向けのフルスクールもあり、文部科学省の所管の下、文科省が認可したほとんどの人が学校に行くこと以外考えていない状況で、認可を受けない学校を作る人がいて、またその学校に通わせようとする保護者がいるというのが驚きでした。

本の中にもあるように、先生が教えるとおりにすれば、良しとする日本の教育が、子どもの個性を奪い、子どもやその教育を受けて成長した大人から「自分で考えること」を奪っているようで、いまの日本の様々な問題が解決しないのは、結局は自分が何をしたいのか、何をすべきなのかを、他人のことを気にせずに自分はこう思うと考える人を育てて来なかったことに原因があるのではないかと考えています。

ですから、いま盛んに議論されている若者をどうするか、ではなく子どもたちをどうするか、子どもたちの教育をどうするかに目を向けないと思うのですが、

そうした時に、『小中学校は文部科学省の領域だからどうにもならない』と初めから諦めているところがあって、しかし、この本を読んで、きちんと調べれば、自分たちでできることもあるかもしれないとちょっと希望が持てました。

子どもが大きくなって・・子どもが小さかった時も教育に熱心という訳ではありませんでしたが・・
教育が自分とはまったく関係ない世界と考えていましたが、いまの日本を憂うなら、教育について誰もが考えてみる時期かもしれませんね。


2012年4月 7日 (土)

「さらば、GDP 検証 脱・成長論」週刊東洋経済2012.4.7号

こんにちは、ナカキラ(NAKAKIRA)管理人です。今日は雑誌を読んで感じたことを書いてみます。

経済成長よりも心豊かに生きる社会を目指すということが言われていて、長年成長、成長と言われ続けて、それがよいと考えてきた者には、「そうかな?」という想いが・・

戦後日本が経済成長を遂げてインフラを整備して、稼げる産業を作ってきたから、今の豊かな生活があります。

バブルがはじけて20年以上たって、成長の時代を知る人が減ってきました。
というのは確かにそうだろうけれど、蛇口をひねればお湯が出て、電化製品が一通りあってという生活は、経済を成長させてきて、実現したもの。

心の豊かさをという人たちが、果たして浴槽にお水を張って石炭あるいは薪でお湯を沸かしてやっとお風呂に入る生活とか、そもそも近くに川に水汲みに行かないといけない生活をするなんてことを想像しているかどうか。。

極端過ぎるけれど、今日本の中で心豊かという時に想定しているのは、いまと同程度の生活レベル、あるいは少しだけ不便を我慢する生活レベルなんじゃないかと思っています。

これ以上稼がなくていいじゃない、もっと身の回りのことを大事にしようよ。。くらいかな。
身の周りに欲しいものがなくなって・・なんてことをいうけれど、その欲しいものって例えば車であったり、テレビであったり・・
食糧や洗剤、毎日着る服等などの生活必需品のことではありません。

経済活動に力を入れなくなったら、お金はなくなるわけで、どれくらいの生活レベルになるかはわからないけれど、心が豊かになる代わりに、物やサービスを「我慢する」ってことも考えておかないといけない。

そこまで考えている人は多くないかも。。

そうはいいながら、同じ労働でも、家事サービスだとGDPに貢献して、家庭の主婦がやったらGDPノーカウント。

物が売れたら経済が動いたということになって、物を大切にせずにどんどん買った方がGDPに貢献する。そのGDPが増えたら、経済が成長していて、豊かになっている。っていうのも変な感じ。

限りある地球資源、GDPを大きくするために、いつまでも無駄遣いをしていいの? というのも確か。

結局はバランス。

経済を成長させるという掛け声の下、自分の時間を犠牲にし、そのために家族や地域のことも構ってこなかった。「それっておかしいよね」と思った人が、社会貢献をしたいと思って、自分の生活はまあボチボチ食べれる程度を維持しながら、経済成長を達成する中で切り捨てられてきたモノ、人のために活動する。

そして、自分の能力を発揮して、いまの一般的な価値基準=「経済活動に貢献」したいっていうギラギラした人は、そちらで大いに貢献して、日本を経済的に支えてもらう。

な~にも考えていない人は今までどおりの生活をして、徐々に変わっていく社会にちょっとだけ翻弄されながら、それでも順応していく。経済にまあ貢献して、家庭や地域にもそれなりに貢献して・・

そういう日本になるのかなあって、これからの日本の姿が私みたいな普通の人にも見え始めてきたような・・

2012年4月 6日 (金)

なぜ「エリート」にこだわる? エリートではない働き方

「hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)」ブログで紹介されている、海老原嗣生さんの「「全員エリート」はもう無理」。

「全員エリート」はもう無理@海老原嗣生

引用させていただくと

「アメリカやヨーロッパ、日本の官公庁やかつての日本の軍隊など、国や時代を超越して共通する「雇用の仕組み」があります。それは、「エリート」と「ノンエリート」に分かれているということです。これだけ時代・国を問わず共通なのに、驚くことに日本の「企業」はこの仕組みを使っていません。日本では大卒で総合職採用されたら全員が「幹部候補=エリート」。欧米企業ではそんなことはなく、出世するのはエリートのみで、ノンエリートには「ワークライフバランスを重視し、自由な働き方をしてください」という考え方です。福祉活動や子育てに熱心に取り組んでいる人の多くはノンエリートで、エリートは日本以上に昼夜を問わずバリバリと働いています。」

大学と言ってもいろんな大学があるのに、大学を卒業して総合職採用されるとエリート。。
毎年すごい数のエリート候補生が出て、消耗戦を闘って少数の勝ち残ったものが本当のエリートになる。。
非効率だし、それこそここにあるように"ワークライフバランス”が置き去り。。

そうすると・・「エリート」って何だろう?なぜそうしてまでエリートを目指さなければいけないんだろう?
エリートになれば収入が保障されて、豊かな生活が送れる。。
でもそこにたどり着くまでの人間らしくない生活。。日本の場合、普通の人にもエリートの働き方を求めるから、ホントに多くの人・・最初っからエリートに慣れないとわかっている人たちが、無茶な働き方をしないといけない。

それなら始めからノンエリートとして、会社だけでなく、社会も支えつつ日々を過ごす。
その時は、ここにも書かれているように、「仕事の専門性を高めていく」
幹部ではないけれど、人とは違うものを持っている。
専門性を高める働き方が重要になると思います。

以下、引用です。

「問題は、エリートとノンエリートに分けた場合の対応です。エリートに関しては、新卒一括採用を続けていくことに変わりはありません。これは世界中どこでもそうです。フランスならカードル、アメリカならリーダーシップ・プログラムといって、欧米のどの国でも新卒の厳選採用を行っています。少数の限られた人材をエリートとして育て、将来の幹部へと就けていくのです。
一方のノンエリートに関しては、「仕事の専門性を高めていく」という考え方です。例えば営業職なら、実力があれば他の業界に行っても扱う商品やサービスが異なるだけで十分通用するでしょう。何より、現場での実務は流動性が高いし、企業内での特殊な熟練もあまり必要ありません。自分の実力で食べていくことができます。あるいは、努力すれば数パーセントの人材は幹部へと登用されることもあるので、それを目指してがんばろう、というモチベーションを持たせたマネジメントの仕方ができます。」

日本社会がエリートとノンエリートと分けて考えるようにならなくても、ノンエリートな生き方はやろうと思えば個人でもできないことはない。

いままで何の疑問も持たずにやってきたことに、「あれ?変じゃない?」って考えて自分の生き方を変えてみる。

自分の頭で考えて、行動に移す。

そんな人だけが本当の豊かさ、本当の生き方を手に入れられる。

そんな時代になってきてますよね。

2012年4月 5日 (木)

「労働市場育て「無年金・無収入」を防げ」 日経新聞2012.4.5社説

本日の日経新聞朝刊の社説、これは賛成です。。。

社説は定年退職後の収入の話ですが、定年後や年金の話に限らず、働きたいと思うものがきちんと働けるってことが大事で、制度の整備が必要だろうなって思います。
これは官だけがやるのではなく、「官も民も」です。記事にもあります。

記事には3つのやるべきことがあります。


(1)職業紹介の仕組みを改める

民間も職業紹介を行っているけれど、どちらかというと年収の高い、高度人材。
記事では、今ハローワークが行っている無料の職業紹介を民間に開放することが述べられていますが、ハローワークが機能しているかどうかは別にやはり一組織独占よりはいろんな組織がやることにより、組織間の競争が生まれて、いいサービスが出てくる。やってほしいですね。


(2)在職中の能力開発の手助け

これは、なかなか難しいですね。。
能力開発のメニューそのものを提供するのではなく(いま盛んにこれをやっていて、助成を受けてあるいは無料・低価で講座を終了しても、就職につながっていないような。。)、
能力開発をやっておけば、例えば会社が倒産しても次の仕事が見つかる。そのためにどんなことをすべきか、どうやるのか?
・・・そんな能力開発の必要性とか、やり方について考える機会を作って欲しいですね。

いままでは終身雇用で、若い時に就職した企業にしがみついておけばよかったから、たいていの人が自分の能力開発を自分でやろうとは考えていなかったけれど、自分がいつ無職になるか分からない状況だし、定年まで働いて会社とお別れしてもさらに働かなければならない事態になっていますから、まずは自分の能力はいつでも磨いておくって事を定着させないといけないですね。

本人がやらないといけないと思ったら、実際の能力開発は既に民間でもいっぱいメニュー持っているから、その仕組みを新しく作る必要なないと思います。

それから、社説にあるように雇用している企業が社員の能力開発に時間を割けるように労働時間の管理の見直しをする必要もあると思います。


(3)成長分野を育て転職の受け皿を広げる

記事では「新規参集を阻む規制の見直しが重要」とありますが、成長産業を育てられるかどうかは別にして、規制のために新しいことができないっというのは避けたいですね。

大学を出て直ぐにどっかの会社に入って定年まで働くっていうことが、これからはますます難しくなって、さらに定年後も働かなければならない。個人個人が、自分のライフコースについて、自分でいろいろ考えるようになっていくんでしょうね。


 

2012年4月 2日 (月)

「平成生まれの衝撃」日経ビジネス2012.4.2

えっ?まだ20代になったばかりなの?雑誌の中に出てくる方々凄すぎる。。
というか、すごくないと記事にならない。

40代、50代は、自分たちがこの国を背負っているつもりだってけれど、実は若手がこの国を支えていた。既にこの国は若手のものだった。
そんな感想を持ちました。

もちろん同じ平成生まれと言っても、例えれば、この中に出てきたオリンピック選手級の人もいれば、その競技をしたこともない人もいる。

いわゆるピンからキリ。

最大多数のふつうの人がどう行動しているかを知ってこそ、この世代が見えてくるんでしょうが。。最高級品を見せられてもねえという感覚。

それでも、感じたのは世代間交流。

この日本の上に乗っているのは、上は100歳超から下は0歳児まで、さまざまな世代。

そのすべての世代をハッピーにするためには、特定の世代が頑張ればいいってことはなくて、全ての世代がその世代として頑張るとともに、世代を超えて連携して頑張る、何かを生み出すってことが必要なような。。

世代を超えたまったくかみ合わない議論が、新しいものを創る!

そんな気がしました。。

2012年4月 1日 (日)

「食から心身を整える」福島徹氏(福島屋会長、ユナイト社長)記事:日経ビジネス2012.4.2、心と体 元気の秘訣

食から心身を整える・・福島氏は、食品スーパーの会長さんだから、例えば「真摯に取り組む生産者が作った野菜には、それだけのエネルギーが宿り、・・」とかありますが、
丹念に作ったかどうかの前に、とり過ぎると身体に悪い物、例えば甘いものを取るとどうも頭の働きが鈍くなったような感覚があったり、脂っこいものを食べるとだるく感じたりと年齢を重ねるに従って食べ物の違いに心身が敏感になっているように感じています。

妙にイライラしたり、悲観的になったりするのは、目の前の問題だけじゃなく、身体のバランスが崩れている可能性もあるのかなと思います。

そうだとしたら、問題は解決してなくても、規則正しい生活をしたり、身体にいい物を食べたりすることで、特に心の悩みが軽くなるのではないでしょうか。

食に関する記事ではありますが、何か問題があった時には、その根本の原因を解決することも大事だけれど、そうそう解決できない問題だった時は、食・・それから衣、住。
とにかく人間が生活する上で必要なもの全般について見直しをしてみる。そうすると気分が変わって今まで見えていかなったものが見えて、ものすごく気になっていた問題がそれほどでもなくなる。そんなことがあるような気がします。

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