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2013年9月13日 (金)

『「ブラック企業に負けるな」 若者支援へ専門家結集』2013.9.12日経新聞朝刊

ここのところ、日経新聞の記事からばかり話題をいただいておりますが・・

『長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者支援を目指し、弁護士やNPO法人が11日、「ブラック企業対策プロジェクト」を発足させた。若者の相談を受けつけ、労働問題に詳しい弁護士を紹介したり、専門家がカウンセリングしたりして総合的にサポートするという。』
らしいです。

いわゆる「ブラック企業」と言われる企業が増えているっているのは実感としてありますし、ここに関心がある有志が取り組みを進められることには、

確信犯でやっている企業相手となると並大抵のことではないので・・

すごいっと思うのですが・・・

気になったのは、既存の労働相談の窓口、あるいは労働問題に関する行政の対策を立案する部署とそこに影響を与える方々

この記事を気にしていらっしゃったので、ちょっと気になって・・・

ブラック企業を直接取り締まる権限がある機関・・・労働基準監督署、厚生労働省が関心を持って、「ブラック企業」に当たられるのは、たくさんある労働問題の一つの分野として取り組むということでいいと思うのです。

でも労働者の方から労働相談を受ける窓口は、個人相手ですから、持ち込まれた相談が例えば賃金未払いであった場合、それがブラック企業であろうと単なる無知で未払いであろうと相談者にとってはお金がきちんと支払わればいいから、ことさらブラック企業を意識する必要はないと思うんです。

・・もちろん解決方法はブラック企業と無知企業では異なりますが、それは当然個々のケースで解決策は異なるっているレベル。


相談者の企業は「ブラック」だと別に色分けする必要もなく、どう賃金を引き出すかを相談者と考えていくだけ。

いいたいのは相談の窓口にとっては、個々のケースに個別に対応することが大事で、「ブラック企業だから」とか、「ブラック企業対策」とか考えている時間があったら、個々のケースの解決率を上げるよう、相談員のスキルを向上することに時間を割いた方がいい・・と感じているってこと。

権限があるところ、そしてこの記事のようにできるパワーを持っているところに任せておく。

今問題だから、もっと意地悪く言えば、流行りだから、取り組んでるって姿勢見せたら注目を集める、頑張っているって見えるって変な気持ちを持って取り組んじゃいけないんじゃないか~って、そんな気持ちを持つところが出かねないなあって危惧するところです。

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