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2013年9月

2013年9月23日 (月)

「イクメン 国が育成」(2013.9.18日経新聞夕刊)

日経新聞のこの見出しを見て、「そんなものなのかなあ~?」とついて行けなさを感じました。

子どもは既に社会人、子育てから何年も離れていますので、感覚が違っているんでしょうか?

でもやっぱり、イクメン=‘子育てに参加する男性’を国が育成するようなものなのだろうかという思いです。

そもそも「イクメン」っていう言葉が嫌いです。

子育てに参加しない男性が多い現実があるのはわかります。
しかし、本来子育てはその子どもの親が共同で担うもの!

だから当然男性も子育てに参加しておくべきで、あたかも子育てに参加している男性が特別なように「イクメン」なんて言葉まで作って持ち上げる。


参加している育児の内容が、休みの日に子どもと遊ぶとか、たまに母親が用事がある時に子どもと一緒に留守番をする・・程度だったら、何よそれ!って思ってしまいます。

「男は外で金を稼いで来ているんだ!」っていう方もいらっしゃいます。確かにお金がないと
生活ができない。
しかし、お金を積んでいても子どもは育ちません。子どもは面倒を見てくれる人が必要です。

もちろんサービスはたくさんありますから、お金でそれを買えばいいだろ!って言われるかもしれません。

でも、育児全般をサービスに頼れるほど、お金を稼いでいる方なんてほんの一握りでは?

なんて嫌味を言いつつ、記事の内容を

サブ見出しは「相談員養成・セミナー・啓発サイト 環境整え共働き支援」
記事とは順番が違いますが、

まずは“セミナー”
「企業経営者を対象に、男女共同参画を啓発するセミナーを都道府県ごとに開く。女性が取得することを前提に制度設計されている育休制度を、男性も取りやすくするように使い勝手をよくしたり、「育休は女性が取るものだ」といった上司の偏見を是正したりすることを働き掛ける。」

これは、まあいいかなと思います。育休を父親、母親どちらが取るかは家庭の問題ですが、どちらが取るか選択できるように制度設計をする、あるいは意識を変えるというのは、いま必要なことだと思います。・・・セミナーっていう形式で本当に必要な人に届くか?という疑問はありますが。

それから“啓発サイト”
「経済団体と連携し、イクメン紹介サイトも立ち上げる。イクメンを後押しする企業の取り組みを業種別に集めて情報共有するほか、イクメンが活躍する職場を取り上げる。サイトで意見交換できる掲示板も設ける。」
う~ん、どれだけ情報が集まるか・・・?

そして、ちょっと疑問符がついてしまうのは“相談員養成”

「育児経験のある男性の自治体職員などを集め、職場や地域で活動する相談員を養成する。」

いくら経験があっても育児は家庭で行う個々人のもの。人それぞれじゃないでしょうか?
そもそも男性の育児の経験者がどれほどいるか? 数週間の育休を取ったから経験者?なんてことはないでしょうが・・

相談を受けるのもいいけれど、育児中の方々に相談受けられるほど時間があるようにも思えないし・・

そう言えば、育児経験者もよそ様の相談にのる時間ないんじゃないかな・・・

最近は、国の事業というと省庁の予算確保のために、なんでもありの施策を出してきているんじゃないかと疑っています。
私には、これもそんな匂いがしてしまうんですが・・・育児専門家ではない私から見ると「なんでしょうね?」ですが、見る人が見れば、取り組みとしてはヒントになるところもあるかもしれないなあとは感じています。

やらないより、やる・・・だろうと思いつつ、でも・・お金かかるのよねって気持ちも消えていません。

2013年9月18日 (水)

二重行政はたまた相乗効果

9月17日の夜のNHKローカルニュースで福岡市が子育て中の女性の就職支援を行っていることを短い特集で放送していたと聞いて、「知らなかった・・・」とちょっとショック。

内容はたぶん内容はこれだと思うのですが・・

福岡県では子育て中の女性の就職支援を行っていて、福岡市では行っていないと思っていたので、福岡市がやっているなら、福岡市内での県の事業ってどうなのよ?と考えました。

福岡市では、今年の2月1日に“子育て女性”がよく利用している福岡市の男女共同参画センターアミカスにシティハローワークが入居しました。

それで従来から月1回行っている福岡県の相談が、必要なくなったんじゃないか?と考えています。

市と県とそれから国。考えることが同じような組織がそれぞれに事業を企画しているので、同じような事業が出てきます。

それで二重行政に見えるし、行政内部では、何で同じことするんだろう?負けられない!なんて考えます。

同じような事業が出てくるたびに、もう少し棲み分けができないかと感じますし、国との関係で言えば地域のことは地域に任せてくれないかと考えます。

・・ということで地方からは地方分権の要望が出てくるんですが・・それはさておき

無駄なお金を使わないためにこの構造どうにかしないといけないんですが、そこは政治家や行政機関の上層にしかできないことでしょうから(おかしいと感じた方がおかしいと言い続けるのも大事ですが・・)

できてしまったものを無駄にしないためには、お互いが無駄にならないように、それぞれのノウハウを活用するとか、それぞれの特性を理解して強みのある分野はそちらにお任せするとか、相乗効果を生むように努力する方がいいですよね。

それにしてもこの発想自体、利用者目線の発想じゃなくて、運営側の発想ですよね。。。
自分で書いていながらいやになります。

2013年9月17日 (火)

「待機児童なお2万人超」2013.9.13西日本新聞朝刊

ちょっと前の記事ですが、西日本新聞に認可保育園に入所を希望して入れない、いわゆる「待機児童」の記事がありました。

記事のソースは前日の9月12日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課が出したプレスリリースです。

記事の書き出しは
「認可保育所への入所を希望する全国の待機児童が3年連続で減少し、今年4月1日現在で前年同期より2,084人少ない2万2741人となったことが12日、厚生労働省のまとめで分かった。」

2千人減ったにもかかわらず、まだ2万3千人弱の待機児童がいるというのは驚きです。
記事には「都市部では認可保育所探しをあきらめ、無認可施設などを利用する「潜在的待機児童」も相当数に上るとみられる。」とあります。

福岡市が東京都世田谷区に続いてワースト2位の695人の待機児童数。

その福岡市は、「10~12年度に約80億円をかけ約3300人を整備したが、待機児童は思うように減らなかった。・・・本年度は「14年4月に待機児童ゼロ」を目標に掲げ、一気に約78億8千万円を投入、1900人分を整備することにし、・・」

何もしていないわけではないんですよね。

現に待機しているだけでなく、潜在的な需要があって、よく言われるように“整備すれば整備するだけ、新たな需要が出てくる。”

子育ての方の就職のサポートをしていて、まず最初に尋ねるのは、「保育園探されています?」

子どもさんの預け先さえ、ままならない状況では、安心して仕事を探せません。

需要はあるのに整備が進まない。

もはや、財政状況が悪い国や自治体だけで解決するのは難しい問題ですね。

2013年9月16日 (月)

敬老の日~高齢者の人口、介護の動向、老人ホームなど

9月16日、敬老の日です。新聞各社が高齢者の人口を話題にしています。

概ね、「65歳以上の高齢者が過去最高の3,186万人となり、初めて総人口の25%(4人に1人)に達した」云々という記事です。

これは総務省統計局発表資料から来ていますね。

それから、日経記事の9月14日付夕刊に気になる記事が二つありました。

「介護 若者採用を拡大」
「施設内に美容室 旬の食材の料理 老人ホーム快適さを競う」

どちらも夕刊のトップに掲載されています。

まずは最初の記事

「介護大手が若者の採用を大幅に増やす。最大手のニチイ学館は2014年4月に高卒の新入社員を今春実績の2.5倍にあたる400人以上に増やし、セントケア・ホールディング(HD)も同2倍の60人を採る。75歳以上の人口は25年に2,170万人に達する見通しで、介護職員は240万人~250万人が必要とされる。各社は若者に早い段階から介護現場で働いてもらうことで技能と仕事への理解を高め、人材不足の解消を目指す。」だそうです。

今後高齢者が増加することはわかっていて、介護サービスへの需要も増えます。そして介護を受ける方々は豊かな時代を過ごしてきた方々が増えます。

そうすると数を満たすだけではなく、質の高いサービスが求められます。サービスを提供する側の人材はすぐに育つものではないし、ノウハウだって今のままでは駄目ででようから、当然予想される当たり前の動きが出てきているんでしょうね。

それから、老人ホームの快適さを競う話

これはニチイ学館とそれからベネッセホールディングス(HD)の話ですが、老人ホーム内に美容室を設けたり、旬の食材を使った料理を提供したりしているそうです。

これは付帯サービスの話ですが、老人ホーム間の差別化っていうのも進んでくるんでしょうね。

2013年9月15日 (日)

誕生日を機にブログ名再変更

しばらくブログを更新していなかったら、更新を再開してもアクセス数が戻りません。

せっかく読んでくださっていたのに、更新しなければ当然そうですよね。

そんな状態で、さらにこのところ話題がないのに、ブログ名の変更ばかりやっています。

まあ本日、ブログ管理人の誕生日。勘弁してください。

新しいブログ名
「NAKAKIRA(ナカキラ)の地域から見える「いま」日記」としました。

地域にこだわり・・・地域にどっしり根をおろしていますので、自然と地域から世の中を見ているので、それにこだわるしかない。

地域に住むからこそ、できる発想でブログを書いて行きます。

グローバル視点が大事だと言われるからこそ、逆に自分が住む地域から考えることも大事かと。
自分の地域さえよければいいっていう発想はありません。

九州という地域から日本の他の地域のことも同じ地域として、しかし、異なる地域として考えていきたいし、地域の中で視点は限られるかもしれないけれど、でグローバルっていうのも考えていきたい。

気負わず、ぼちぼち。

2013年9月13日 (金)

『「ブラック企業に負けるな」 若者支援へ専門家結集』2013.9.12日経新聞朝刊

ここのところ、日経新聞の記事からばかり話題をいただいておりますが・・

『長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者支援を目指し、弁護士やNPO法人が11日、「ブラック企業対策プロジェクト」を発足させた。若者の相談を受けつけ、労働問題に詳しい弁護士を紹介したり、専門家がカウンセリングしたりして総合的にサポートするという。』
らしいです。

いわゆる「ブラック企業」と言われる企業が増えているっているのは実感としてありますし、ここに関心がある有志が取り組みを進められることには、

確信犯でやっている企業相手となると並大抵のことではないので・・

すごいっと思うのですが・・・

気になったのは、既存の労働相談の窓口、あるいは労働問題に関する行政の対策を立案する部署とそこに影響を与える方々

この記事を気にしていらっしゃったので、ちょっと気になって・・・

ブラック企業を直接取り締まる権限がある機関・・・労働基準監督署、厚生労働省が関心を持って、「ブラック企業」に当たられるのは、たくさんある労働問題の一つの分野として取り組むということでいいと思うのです。

でも労働者の方から労働相談を受ける窓口は、個人相手ですから、持ち込まれた相談が例えば賃金未払いであった場合、それがブラック企業であろうと単なる無知で未払いであろうと相談者にとってはお金がきちんと支払わればいいから、ことさらブラック企業を意識する必要はないと思うんです。

・・もちろん解決方法はブラック企業と無知企業では異なりますが、それは当然個々のケースで解決策は異なるっているレベル。


相談者の企業は「ブラック」だと別に色分けする必要もなく、どう賃金を引き出すかを相談者と考えていくだけ。

いいたいのは相談の窓口にとっては、個々のケースに個別に対応することが大事で、「ブラック企業だから」とか、「ブラック企業対策」とか考えている時間があったら、個々のケースの解決率を上げるよう、相談員のスキルを向上することに時間を割いた方がいい・・と感じているってこと。

権限があるところ、そしてこの記事のようにできるパワーを持っているところに任せておく。

今問題だから、もっと意地悪く言えば、流行りだから、取り組んでるって姿勢見せたら注目を集める、頑張っているって見えるって変な気持ちを持って取り組んじゃいけないんじゃないか~って、そんな気持ちを持つところが出かねないなあって危惧するところです。

2013年9月12日 (木)

コンビニエンスストアの戦略

2013年9月12日、本日付日経新聞に『出店最多 来年度1600店 セブンイレブン シニアに照準』という記事があります。

最近、ちょっと遠くに住んでいる80代と高齢になった親を見る機会が増えて、高齢者にとって買い物は大きな問題だなあとつくづく感じます。

まずは家族が減って、夫婦2人や一人暮らしになってしまう。そんなときに、スーパーなどで売っている食材の多くが、家族向けパックで使わずに悪くなってしまうことも。
個包装にして欲しいなと思うんですけど、たしかコンビニではその辺りを考えていますよね。

それからスーパーとかだと店舗の広さ。売り場面積が広いということはそれだけ品数が豊富だということですが、足の弱ってきた高齢者にはきついだろうなあと思います。

その点コンビニは狭いスペースに効率的にものが置いてある。売れ筋だけを置いているっていうのは、寂しい気もしますが、高齢者にとって、買い物のし易さというのは大事な要素かな。

記事から離れてしまいましたが、

記事では、セブンイレブンの新店向けの投資額が過去最高になることについて、『人口回帰が進む都心部や高齢化が進む郊外の集合住宅周辺では、人口に比べスーパーなどの小売店が少なく、買い物が不便な地域が増加。働く女性や高齢世帯の需要は今後も膨らむと判断した。』とのこと。

『セブンは新店を増やすだけでなく、店舗を宅配の拠点として活用しシニア層などの新たな需要を取り込む。全店の7割超にとどまる宅配サービスを早期に全店に広げる。』

そのほか、小型自動車を導入して配送を効率化すること、プライベートブランドでスーパーから主婦を取り込んだこと、ATMや住民票などの発行サービスで消費者の来店機会を増やしていること等などが、書かれています。

この記事、紙面は大きくないけれどいろんな情報が盛り込まれて、おもしろいです。
それはさておき、若者や男性向けのように感じているコンビニ。
今後、イメージが変わって行くんでしょうね。

2013年9月10日 (火)

「ワークルール検定」2013.9.10日経新聞夕刊

『労務知識で身を守って』という見出しで日経新聞の夕刊に、連合ほかNPO法人などが働く人の権利に関する知識を問う検定を実施するという記事がありました。

『ブラック企業被害対策』という見出しはいただけませんが・・・

労働者を人と思っていないんじゃないか、経営陣さえよければ、社員がどうなろうと構わないと思っているんじゃないかと思う企業が増えているなと思うのですが、それを「ブラック企業」という言い方で片づけてしまうのは抵抗があります。
一括りにある言葉で表現すると、流行語となってしばらく問題視されても、いずれ忘れ去られてしまいます。
わかりやすい名前がつくことに抵抗があります。

それはさておき、『ワークルール検定』は『労働基準法、労働契約法、労働組合法といった法律を中心に、採用、賃金、休日、解雇などに関する知識を問う。初級、中級、上級に分け、それぞれ年1回程度、試験を行う方針』だそうです。

労働相談を受けていて感じるのは、知識があれば防げたと思う事例ばかりですし、自分に直接関わってくることなのにあまりにも法律を知らない。

ブラック企業(厚生労働省的には「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」と言うようですが)の被害にあわないために、まずは知識を身につけること。

この検定が定着したらいいなと思います。

2013年9月 9日 (月)

『地域に飛び出せ公務員』2013.9.1佐賀新聞

実家の佐賀で新聞を読んでいて、9月1日付佐賀新聞で、『プラスワン運動~地域に飛び出せ公務員』という論説を見つけて、へえ~と見入ってしまいました。

それによると「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」というネットワークがあるそうです。

それがどんな団体かをホームページの参加首長メッセージで説明しています。

『「パソコンや資料だけを見ていても、地域課題に対して適切な施策は生まれない。地域で暮らす人の話を聞き、一緒に考え、自らも行動を起こすことで初めて地域を動かすことができる。さぁ地域に飛び出そう」岐阜県関市の尾関健治市長。』

『「まちづくりに熱い思いを馳せる市民にとって、自治体職員ほどうらやましい職業はない。自分が愛する郷土のまちづくりに打ち込み、給料さえも貰えるのだ。今こそ職員は自治体職員であることを誇りに、まちに出よう」。こちらは北海道ニセコ町の片山健也町長だ。』

佐賀新聞ですので、地元佐賀県の古川知事の『「プラスワン」運動』というものも紹介されています。

「プラスワン」運動とは、『職場や家庭のほかに何か一つ社会的役割を持とうという趣旨だ。特に県職員に対しては、「行政を外から見る貴重な機会」として積極的な参加を呼び掛けた。』

そして佐賀県の職員へのアンケートでは、何らかの地域活動に参加している県職員が2012年は61%になったとのこと。

そのほか、論説には『公務員のスキルを生かした社会貢献』とか『仕事で培った知識や技術を生かした地域貢献「プロボノ」が提唱されているが、まさにその実践である。』などと書かれています。

論説にも『公務員に注がれる視線は厳しい。』とありますが、厳しい視線が注がれることがわかっていても公務員になったんですから、「お役所仕事」で“よし”と思っている公務員は少ないはず。

この記事、公務員にとっては“自分も頑張ろう!!“って思える記事じゃないでしょうか。

2013年9月 8日 (日)

社会保障制度

今日は、かつて通っていた社会人大学院の有志による自主勉強会の日でした。

某大学院公共経営研究会(QAN-p)と呼んでいるんですが、名前のとおり、公共部門の勉強をしております。

本日のテーマは医療。発表の担当者が市の現在国民健康保険の部署にいるので、市の国保がメインになりましたが、国の危機的財政状況を憂える担当教授が、社会保障全般のことも考えさせてくださいました。

国の財政について、かつては行きすぎた公共事業が問題だと言われてきましたが、いまは誰もが高齢化に伴う社会保障費の増加が最も大きな問題であるということは共通認識だと思います。

問題であることはわかっているんですが、これを改革するのは至難の業です。

始まったサービスをなくす、あるいは減らすということはほとんど不可能です。

特に受益と負担がはっきりしないものは、財源が自分が払う税金や保険料だとわかっていて、もっと給付水準を下げて支出を減らすような制度にしないと駄目だと頭ではわかっていても、それが自分がいま受けている医療との関係になるとすぐに財布がいたむ話ではないので、できるだけいい医療を、と思うのが人情です。

そんな個人の心理と共に、制度がとてもわかりにくく、かつ複雑に絡み合っていて、専門家でないと議論ができないような状態になっています。

今日も2時間程度話をしましたが、公共全般に関心があるメンバーでも、社会保障制度の細かいことが必ずしもわかっていない者同士ですので、制度の説明から始まって、結局は核心にたどり着けなかったじゃないかと感じます。

複雑になってしまった制度のうち、改革に関係が深い部分とそれほど影響がない部分と分けて、影響がない部分について、単純化してわかりやすくするなど、利用者の多くが議論に参加できるようにまずは制度のわかりやすい解説を作る。


今の状態だと改革の議論ができそうにないので、回り道になりますが、まずは制度の理解から・・ですかね。

2013年9月 7日 (土)

「グローバル」な人材

プロクター・アンド・ギャンブルの元人事担当 会田秀和氏の「世界のどこでも通用する人材の条件」という本を読んでいます。

最近、本を読むスピードが落ちたというか、本を開く時間が短くなって、この本、かなり前から鞄の中に入れて持ち運んでおり、ぐちゃぐちゃになっておりますが・・

それはさておき、本を読みながら最近若者に向けてグローバルな人材にならないと・・とか、グローバルな視点を持って・・と言われていることについてぼんやり考えてみました。
自分はもはやグローバルに活動することはありませんが、今言われているグローバルってなんなのかは興味があります。

いきなり話を変えるんですが、いま親の調子が悪く、福岡の自宅と佐賀の実家を行き来しています。

高速道路を使い、車で移動するのですが、遠い・・
たかが隣の県なのですが、親の顔を見に行くにも気合が要ります。
それで・・日本って広いなあと思います。

方言でバリバリ会話が行われていて、ご高齢の方ばかりで、濃い近所付き合いがあって、何度も言いますが隣の県なのにまったく違う世界がそこにはあります。

外国みたいに言葉が違って、肌の色が違って、宗教も違って・・というほどの違いは確かにありませんが、日本の中の地方間の違いを見ているとこれを知らずに各国の違いを知って、それがどうなのかなあと思ってしまいます。

海外に出て、おんなじ人間なのに、何でこんな発想が違うんだと驚いて・・・

それからが大事かなと思います。

まったく違う生き方、考え方をしているんだけれど、なぜなんだろう、どう理解したらいいいんだろう。どういうふうに一緒に生活するんだろう、仕事するんだろう。
相手との違いを理解し、違いをお互いに埋める方法を考え、お互いを尊重して、共に生きていく。

それがグローバルな視点を持つってことなのかなって思います。

だったら日本の中だって同じ。違いを発見したら、違っていることを認めて、でも相手に合わせるのではなく、お互いで折り合いをつけて納得する。

グローバル化が叫ばれて、海外にいかないと人として育たないような勢いの議論がありますが、海外に行けないから、自分は・・って考える前に、日本国内、隣の地域を自分が本当に知っているか、考えてみる。

そこで得た発見だって、結構自分に変化をもたらす、自分を成長させてくれるんじゃないかな~

もちろん、海外で生活できる機会があれば、積極的に出かけて行った方がいい。

「グローバルな人材」というワードには縁がなくなった自分も、機会があれば海外で生活したいと思います。

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