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2014年1月11日 (土)

「成長へ『現場』強化支援を」2014.1.10日経新聞朝刊 経済教室

1月10日金曜日の日経新聞経済教室は、東京大学藤本隆宏教授の「成長へ『現場』強化支援を」という記事です。

ちょうど同著者の「現場主義の競争戦略」(新潮新書)を読んでいました。

ここ3年ほど自治体の出先機関、いわば企業でいう現場のようなところにいて、現場と本社(自治体は本庁)の意味を考える機会が多くなり、”現場”という言葉に反応してしまいます。

組織の理念や方向性を本社が考えてそれで会社が動きますから、本社が会社全体を動かしていると思っています。現場は単に作業部隊であり、本社の言う通りに動いているだけでいいと考えてしまいます。

しかし、現場は最前線で活動しており、現場でしか得られないものや過去の活動から蓄積してきたものがたくさんあります。

それを気づかず、本社がすべてを決めるという発想しかできなければ、現場で得たものが生かされないままになってしまう。
いま現場にいて、実感としてそう感じます。

ですから、徹底して現場を歩かれるという藤本教授の『現場』に関する研究に、もやもやしたものがすっと晴れるような感覚を得ています。

ということで、以下、記事の気になるところをクリップしてみます。

「ポイント
○安倍政権の成長戦略は「現場」の議論が不足
○中国などの賃金高騰で国内のハンディ緩和
○国の中小企業支援策にも現場力強化の動き」

「・・・現場とは、付加価値が流れる場所を指し、製造業の工場や開発拠点に加え非製造業の店舗、サービス拠点、農場なども含む。一国経済は産業の集合体、一産業は同種の現場の集合体、ゆえに日本経済の供給側の土台は国内現場である。良い現場は物的生産性を向上させ、顧客満足と企業利益に貢献し、雇用と所得を生み、人を育てる。」(この記事の現場の定義)

「・・・安倍晋三政権の成長戦略「日本再興戦略」の総論には「企業経営者」という言葉が数回出てくるが、「現場」「工場」は皆無だ。「デフレ脱却・規制改革・投資減税→経営者の投資マインド回復→設備投資拡大→生産性向上→経済成長」という現行の成長戦略は、企業の自由を重視する主流派経済学的な意味で筋が通っている。しかし、企業に利益追求の自由があれば、現場には能力構築の意志がある。今の成長戦略は「成長は現場から起こる」という認識が希薄であり、その点に違和感がある。」

同じようなことを現場にいていつも感じています。
現場が見られていないと思います。
政策、方針などが出てくるたびに、政策を決定するところ、あるいは企画の部署が、机上で考えてしまっているように感じます。

「中国などで労働力の無制限供給が終わり、賃金高騰が始まり、内外賃金差が縮小する中、逆境に鍛えられた高生産性の国内現場が存続できる確率は高まる。生産性も将来性も高い工場は「明るい現場」である。」

これは、「現場主義の競争戦略」の中にも詳しく書かれていますが、低賃金の国も成長すれば賃金が上がってくるはずで当然ありうることですね。

気になるところだけをクリップしましたが、記事全体は最初に引用したポイントのとおりです。詳しくは、原文を。

経済という視点からは元気な現場を生かしてというのは確かにそうですが、それが本当に必要な製品なのか、サービスなのかという点を考えると、なまじ現場が元気でいまや必要性がなくなった製品をどんどん世に送り出すことってないのかなんて心配もありますが・・

『現場』について・・・まだまだ考えることはたくさんありそうです。。

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