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2014年1月13日 (月)

「金融機関、高齢客サポート」2014.1.13日経新聞朝刊

なぜこの時期に?っという疑問はあるものの、そうだなと思う記事が今日の日経新聞の一面トップです。

金融機関に高齢者対策を強化する動きがあるという記事です。

昨年親にちょっとした認知症状が出たため、切実な問題と感じます。

高齢者の一人暮らしあるいは高齢夫婦暮らしとなるとお金の管理は記憶が覚束なくなる高齢者がすることになりますから、記事の中にもありますが、暗証番号を忘れてしまったり、おろしたことを忘れて慌てたりということは想定できます。

子に残す資産はなくても手持ちのお金すべてを自宅に置く人は少ないだろうし、田舎の方だといろいろとお付き合いがあって、いくつかの金融機関に分けて預けたりしています。

それが若いころからきちんと記録を残して口座を管理しておけばいいですが、おおかたは個人の頭の中に入れていますので、その頭が頼りにならなくなって、そのまま亡くなりでもしたら、預金は引き出されることなく、期限が来れば国のモノになってしまいます。

記事によると今や「店頭で認知症の顧客を助ける支援員は全国で16万人と、金融業全体の従業員数(約160万人)の1割になる」そうです。

「それでも体制を不安視する声は根強い」だそうです。
さらに
記事によると
「高齢化に伴い金融機関が抱える主な経営課題
・独居高齢者の安否確認 
・認知症への対応
・資産管理の強化」だそうです。
本人が管理して当たり前のものを管理するとなると単にコストが増えるだけなんでしょうが、いやらしく考えるとそれを引き継ぐ皮算用をしている子どもたちに顧客になってもらい管理費用を捻出するという発想になってしまいそうです。
しかし、それはいくらなんでも金融機関が大ぴらに言えることじゃありませんね。

記事にも出ていますが、地元自治体と連携した対策を取ることになるんでしょうね。

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