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2014年1月22日 (水)

「街おこし 民間に直接補助」2014.1.22日本経済新聞夕刊

「街おこし 民間に直接補助」という記事を見つけました。

最初に感じたのは、県や市町村じゃなく、“国”が細かいところまで直接関与したいんだろうなってこと。

霞が関から地方がどこまで見えているんだろうと思います。

「空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が地方都市で増えるのを防ぎたい考えだ。」と記事にありました。

空き店舗、シャッター通り、いつも見る単語でマイナスの意味を持ったものと分類していますが、ちょっと考えると、空き店舗があってどうしてダメなんだろうかと思います。

閉めてしまった店舗は経営が立ち行かなくなって、止むを得ず店を閉めています。

それは人口が減っていたり、そこで売っていたものが時代遅れになって売れなくなったというのが主な理由のように思います。

それが補助金を使って新たな取り組みをしたとしても劇的に人が戻って賑わいを取り戻す可能性があるのか?

それから、そもそも街は賑わっていなければいけないのか?

私が育った町は、昔から商店街と言うにはあまりにも小規模な商店の集まりがありました。

しかし、里帰りをしてその商店一つひとつを見ると、後継ぎもいなくなって、既にお店をたたんでいたり、高齢の店主でもうあと何年もやらないだろうと予想ができます。

それぞれの店の内情がわかるから、ちょっとやそっとの振興策じゃどうにもならない状態だと断定できます。

いやいやそんな町は国の振興策の対策地じゃないよって言われるのか?

見込みがあるところだけ補助金をもらって賑やかにすればいいのか?

全国津々浦々、まんべんなく発展するっていうのはもはや難しい。

見込みのないところはどうなるのか?
賑やかじゃない商店街を持つ町の住人はほおって置かれるとすれば、そこを置き去りにして賑やかな商店街を作って意味があるのか?

国はそんなことまできちんと考えて事業を作っているのでしょうかね?

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