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2014年5月 5日 (月)

「人口 50年後に1億人維持」 2014.5.4 日経新聞朝刊

今日は5月5日こどもの日です。本日の日経新聞のトップは、保育サービス大手4社が保育所を新設する話ですが、それよりも昨日の朝刊トップが気になりました。

政府が将来人口について、国家目標を設けることになったという記事です。

『政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や財政、社会保障の持続に多大な悪影響を与えると判断。国を挙げて抜本対策をとるため、目標の提示に踏み切る。政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)が5月中旬に中間報告として諮問会議に提言する。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。』

『提言は日本経済の課題に「人口急減と超高齢化」を挙げ、50年後に人口1億人を維持することを目標に掲げる。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は12年で1.41。60年に同2.07以上に引き上げ、人口1億545万人程度にすることを目指す。
出生率の改善のため、国費ベースで3兆円規模の出産・子育て支援の倍増を目指す。「資源配分は高齢者から子どもへ大胆に移す」「費用は現在世代で負担」と明記し、国債発行を前提に高齢者に厚く配分している社会保障予算を見直す考え。』

だそうです。

労働力人口の減少に備えて、女性や高齢者の労働参加を進めるそうです。
具体的には、『出産・育児と仕事を両立させ、働く高齢者を後押しする政策を今後検討する。』

それから、『20歳以上70歳未満を「新生産年齢人口」と定義し、雇用制度などの社会保障政策を設計していく考えを示す。』
70歳まで働かないといけない社会が来るってことでしょうか?

そのほか、経済資源が集積する仕組みであったり、産業の新陳代謝を活発にする仕組みであったり、外国人材の受入れであったり、はたまた市町村の集約・活性化であったり・・・

記事がまとめているとおり、人口が減れば、『経済・社会の抜本改革をしなければ、国際的な地位や国民生活の水準が低下し、財政破綻を招く』のでしょう。

財政破綻は困りますが、国際的な地位が低下してどうなるんだろう? 国民生活の水準が低下してどうなるんだろう?

子どもの時間にあわせてゆっくりと流れる時を楽しむとか。
年を取って、ごちそうではないけれどおなかを満たす程度の食事を取りながら、のんびり庭を眺めて過ごすとか。

わが日本、十分豊かなような気がしますが、普通の贅沢はこれから先も味わえそうにないですね。

50年後、私はとっくにお墓の中。この記事に出てくる政策が実行されたとして・・・どんな世の中になっているか、確認はできませんね。

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