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2014年6月 1日 (日)

「放課後教室を倍増~政府が子育て支援案、女性の就労促す」日経新聞2014.5.29朝刊

ちょっと古い記事になりましたが、5月29日木曜日の日本経済新聞朝刊に女性の活躍関連の記事がありました。

「職場で活躍する女性を増やすため、政府の成長戦略に盛り込む子育て支援案が出そろった。小学校の「放課後教室」を2万カ所に倍増するほか、子育てを終えた主婦などを対象に新たな保育資格の制度をつくる。企業 には役員の女性比率の開示を義務づけ、登用を促す。安倍晋三首相は今後の経済の下支えには女性の活躍がカギとみて、取り組みを加速する。」

「政府は28日に産業競争力会議(議長・安倍首相)を開き、女性の活躍推進に向けた主な成長戦略案をまとめた。6月に改定する新戦略に盛り込む方針だ。税制など制度の見直しについては議論を継続する。安倍首相は 会議で「税制、社会保障制度、配偶者手当について議論するための場を諮問会議に設ける」と述べた。」 「女性の育児の負担を減らして就労を促すため、政府は子どもを預けられる体制の整備に取り組む。厚生労働省は、主に小学1~3年生の児童を放課後に預かる「放課後児童クラブ(学童保育)」で受け入れ枠を拡大す る。今は約90万人だが2019年度末までに約120万人に増やす。」

保育園の待機児童について注目されますが、保護者にとっては子どもが小学校に上がってからもまだまだ心配が絶えません。

子どもを狙った事件が各地で起きている状況ですから、放課後、子どもたちを預かる施設についても整備が必要です。

しかし、それが女性の就労対策というのが、釈然としません。

子どもの育児は両親に責任があります。ですから「女性の育児負担軽減」と言われると・・

学校から子どもを一人で帰宅させたり、子どもを一人で留守番させるのが不安な社会になってしまっているのは日本だけではないと思います。

両親の共働きが当たり前な欧米、アジアの国々で子どもたちは放課後をどのように過ごしているのか?

日本では母親が子どもを見るのが当たり前・・から発想するのではなくて、両親を人材として社会で活かしながら、かつ子育ても両親ともに十分に関われるためにはどういう制度を作っていくか?

そんなふうに考えた方がいいのでは?

外国に見本があるはずだから、それほど難しいことではないように思います。

父親に続いて母親も労働力として活用して、それで子どもは寂しい思いをして育つ。

そんな社会嫌だなあって思います。

女性の潜在能力は活用されるべきだと思いますが、子どもの側からの発想が足りない。


このままの施策の作り方だと、子どもが犠牲になる、母親はこどもがある程度大きくなるまでそばにいるべしという声が大きくなるような気がします。
そうなっちゃいけませんよね。

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