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2014年10月22日 (水)

「配偶者手当見直し」2014.10.22日本経済新聞朝刊

最近、「女性の活躍推進」とか「女性の就労拡大」とかいう記事を見ない日はありません。

この記事は、配偶者(だいたい妻)の収入が103万円とか、130万円とか未満の場合、本人に月いくらかの配偶者手当が、公務員であれば国や自治体、会社員であれば企業から支払われていますが、それを見直すという話。

国・自治体・企業ごとの制度ですから、配偶者の収入の基準も支給される金額もそれぞれの組織で決定されます(公務員の場合は法律や条例)。

もう一つよく言われる「配偶者控除」は所得税の話で別のモノ。


しかし、配偶者というより、女性が働く際は、配偶者控除とこの手当を考えて、103万円の壁とか130万円の壁とか言っているのはよく聞かれると思います。


130万円の方は、健康保険や厚生年金などの社会保険が配偶者(夫)の扶養から外れて、自分で負担しなければならなくなるという問題もあります。

この記事では安倍首相が、まず国家公務員の配偶者控除の見直しを要請したとのこと。国家公務員の場合、配偶者の収入が130万円を超えると月額1万3千円支給されていると記事にあります。

国家公務員から・・・まず「隗より始めよ」でしょうか・・・

それはさておき、配偶者控除や配偶者手当の話が出る際にいつも枕詞となるのが「専業主婦世帯」。

専業主婦が全面にでるので、配偶者控除は働いていない主婦を優遇する税制みたいに言われるのですが、この制度を本当に意識して利用しているのは、パート労働をしている方。

面倒なので配偶者控除だけに絞って話を進めると、年収が103万円を超えると所得控除の38万円が受けられなくなるので、103万円になるように就労時間を抑えている。

実はこれを超えると年収141万円までは段階的に所得控除が受けられるんですがこれも面倒なので取りあえず配偶者控除だけで話を進めます。ちなみにこれは配偶者特別控除と言いますが、こっちはあまり言われていなくて、知らない人も多い。

価値観の問題ですが、家庭で家事をばっちりこなし、子どもの教育に力を入れている主婦は、その主婦がいるおかげで夫がばっちり働けるので、ある程度税金の控除があってもいいと思います。

しかし、それはその主婦本人の貢献であるから、夫の収入から引かれるのおかしいなと思いますし、あくまで年収だけの判断だから、その主婦が遊んで家事をしてなくても、家の中ピッカピカにしているような人でも同じっていうのもどうなのかなと思います。

なお、制度的には配偶者に収入がないため、世帯の所得が少ないので控除しましょうという収入補助目的のもので、配偶者の貢献を考えたものではありません(国がそんなこと言えないですよね)。

また、103万円という、それこそ壁を超えるか超えないかで、一律38万円の控除が受けられるか受けられないかになっているのも問題で、特別控除と同じように0円から段階的に金額を変えていけば、ある一定程度を超えるとどんと世帯の収入が減ってしまうということもなくなります。

長くなりそうなので、今回は特に言いたいことだけに減らすと

この制度を意識して利用しているパート労働のところにこの制度の弊害が最も出ていると思っていて、女性がこの制度を意識して就業時間を減らすという問題もありますが、そんな女性を意識して、パート労働の賃金単価を抑えている企業、この制度をずるく利用している企業が問題じゃないかと思っています。

時間が無くなったので、あまり詳しく書けませんでした。またそのうち続きを書きます。

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