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2014年10月 5日 (日)

「人口減 もがく自治体」2014.10.4日経新聞夕刊

昨日の日経新聞夕刊トップに「人口減もがく自治体」という記事がありました。

『人口減少で将来消滅の恐れがあると指摘された地方自治体の4割以上が、人口減関連の予算を増やす方向であることが日本経済新聞社の調査で分かった。危機感を背景に子育て支援や雇用、住環境の整備、移住促進などを手厚くしている例も目立つ。ただ、既に対策を打っていても実際に人口が増えたという自治体はごくわずかで、人口減対策の難しさが浮き彫りになった。』

というのが記事の結論です。
これは、今年5月に日本創成会議が消滅可能性都市とした市区町村の中で、政令指定都市の区を除いた自治体に調査を依頼し、回答を得た自治体(回答率74%)の結果をまとめたものです。

『人口減に関連する予算については「増やす」「新設の意向」が全体の4割強を占めた。具体的には子育てや婚活の支援、定住促進などが対策の柱になる。』

『現在行っている政策に関しては、子育てでは第3子以降を手厚く支援する事例が目立つ。秋田県鹿角市は保育園や児童クラブの無料化などで「第3子以降にかかる基礎的費用の65%を公的支援」する。
宮崎県椎葉村は「第1~2子に10万円、第3子に50万円、第4子以降に100万円を出生5年後に支給」する。
「保健師が対応する専用電話を開設」(愛知県美浜町)「結婚から妊娠、出産、育児まで切れ目なく支援」(三重県名張市)など、子育て環境を整える自治体も多い。
移住・定住の促進では「空き家・空き地の活用」「雇用の確保」「住宅・土地の提供」などが多い。大分県豊後高田市は住居から就労、保健、教育まで100を超える施策をそろえ移住を促す。北海道の釧路市や根室市、愛媛県愛南町、長崎県西海市などは移住希望者の短期お試し滞在を受け入れている。』
予算の新設、増額を検討していて、既存の政策も様々に工夫を凝らしていますが、効果は限定的。
子育て支援の政策を見ると第3子に手厚くということですが、その対象となる世帯ってどれくらいあるか?
また住宅の提供があっても雇用がなければ、不安で移住はできない。
予算が少ないから大胆な政策は作れないかもしれないけれど、ほかがやっているから自分のところでもやるという発想じゃないのかって心配になります。

日々の差し迫った課題の処理に汲々としている自治体が、危機感を持ちつつ(持っていないところもある?)も目先の政策で終わってしまっているのではないか。
調査では聞いていないと思いますが、各自治体がどのような長期ビジョンを持って政策を作っているかを知りたいです。
生まれた土地を離れて都会に行ってしまった人は、人口が減っていくんだからなくなる自治体があって仕方ないんじゃないのって言えるかもしれないけれど、対象となっている自治体はそういうわけにはいかない。
そもそもなぜ我が地域から人が去って行ってしまったのか、時代が移り変わっていく中で再び人口増に転じる可能性はないのか・・例えば今後も都市志向は続くのか?多様化する価値観の中で、自分たちの自治体が一部の人だけでもいいから響くものを持っていないか。
自分たちが住む街を本気で考えれば、見えるものがあるような気がするけれど、考えるための時間も人もお金もないでしょうね。

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