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2014年10月 7日 (火)

「日曜に考える2 中外時評 知恵は地域にあり やる気阻むカベ除去こそ」2014.10.5日経新聞

土曜日の同じく日経新聞夕刊のトップ記事「人口減もがく自治体」に地方これで大丈夫かなあと書きましたが、

「人口減 もがく自治体」2014.10.4日経新聞夕刊

次の日、論説副委員長 実哲也氏の署名記事で頭が整理がされました。

まず、長野県飯田市の牧野光朗市長の発言が取り上げられています。

『「企業誘致で雇用を生む時代は過ぎた」。そう語る牧野光朗市長が重視するのは、地域内外の人々が「協働」して独自の新しい価値を生み出す自発的なまちづくりだ。』

やっぱり新しい価値を生み出さないといけないんですよね。

『強みは課題解決に貢献する外部の専門家集団を育んできたことだ。勤務地だった飯田に居を構えた精密機器メーカーの経営者OBらが、地元の中小企業をつなぐ役割を果たす。下請けから脱皮し、各社の技術を持ち寄って協働で新製品をつくるような体制を整備。研究開発も進め、環境や宇宙航空関連の産業集積基盤もうまれつつある。』

特別に光る一人はいないかもしれないけれど、みんなが能力を出し合えば光る一人を超えるものが出てくるはずです。

『地元金融機関との協働も進める。「新事業が軌道に乗るまでには長期資金や知恵を出す政策金融的な仕組みも必要」(牧野市長)と考え、信用金庫などを地域活性化の輪に引き入れた。』

新しいことを始めるからってといって、昔からある仕組みを使わない手はないってことかなっと考えます。

『牧野市長は「衰退防止には地域文化に愛着を持つ若者の育成や周辺町村との連携で安心して暮らせる医療体制づくりなどの総合戦略が不可欠。一朝一夕にできることではない」という。』

この町好きだなって思う人が増えることと豊かさや安心を感じるインフラは整っていて欲しい。

『若者のIターンでにぎわう海士町(島根県)をはじめ、自身の特性をいかして再生をはかろうとする自治体は増えている。国の方が賢いという前提で地方創生を考える時代ではもはやない。知恵は地域にこそある。』

自分たちの地域が危ないって考えて行動する人に遠い場所からデータだけを見て考える人が・・たとえその人がどんなに優秀であったとしてもかなうはずない。

そして国は何をすべきかと尋ねて出された答えが

『地方の創意を邪魔せず自立を促すのが肝要』

何もしないのが一番ってことかな!

まとめは 『国がやるべきは人口減に対応して子育て支援を充実し、女性や高齢者の雇用を促すことだ。地方が傾いても住民が教育や医療をきちんと受けられるのを保障するのは当然、国の仕事だ。  時代の変化は激しい。ビジョンづくりより地域が臨機応変に動けるようにする方が重要だ。』

何でもかんでも国がしなきゃ駄目だっていう考えは、もう古いということに気がついて欲しいですね。

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