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2014年10月25日 (土)

マタニティーハラスメントに対する最高裁初の判断

広島市の病院に勤務する女性が妊娠を理由に降格をされたことに対し、損害賠償を求めた裁判に最高裁が初めての判断を示しました。

私はこれを23日木曜日、仕事を終えて帰る車の中で、FM放送の短いニュースで聞きました。
短いニュースですから、その日起こったことで何を取り上げるかは慎重に選ばれていると思います。そこで流れました。

裁判が大きく報道される場合について、2つの見方ができると思います。1つは事件そのものが注目を集めていて、世間が関心を持っていると判断されるとき、もう1つは裁判で出された判断が今後世の中に影響を及ぼすと思われるとき。

今回は後者・・でしょう。

新聞の取り上げ方を見ると私が住む福岡の地方紙、西日本新聞は一面トップで取り上げました。

そして日経新聞はトップではなかったものの、やはり一面に掲載されており、さらに社説で取り上げていました。

経済紙である日経がこの裁判を取り上げていることは、今後、経済界に影響があると考えていることが判ります。

妊娠、出産を理由に会社内で不利益な取り扱いをすることを「マタニティーハラスメント」といいますが、妊娠をすれば母体や胎児を気遣って、本人が会社に対し妊娠を申告し暗に、人によっては直接、配慮を求めるのですが、それで本人が求めたからと部署を移し、ついでに役職まで外してしまうなんてことはよく聞く話です。

妊娠したら不利益を受けることは周知の事実で、それでも子どもを産むかどうか。


子を産んで育てるという人間として自然なことに、なんで大きな決断が伴うのか?

これじゃ子ども産む人減るはずだよねと当たりまえ~のことを考えます。
会社は会社、家庭は家庭と別々に考えているから起こっていることだと思います。


これもいつも書いているとおり、家庭やその他の活動で身体を休めたり、全く別のことをして気分を変える、あるいは新しい発見をすれば、それが会社に役に立つし、それがなければ人は働き続けられない。

また会社は今いる人材だけでなく、将来の人材のことも考えておかなくてはならないから、その人材を育む家庭や地域のことを考えなければならないと思います。

人材育成はそれをやってくれるところに任せておいて、できたものを収奪する。

家庭や地域のことを考えていない会社は、そんなふうに見えています。
企業が稼いだお金を寄付して社会貢献という前に、従業員が自然に子どもを生める環境を整備する、子どもを安心して育てられるように男女従業員の勤務環境に配慮する、そしてそのずっと前の従業員が結婚できるような給料や時間を保障する。

そんな当たり前のことがよっぽど社会貢献です。

でもそれじゃアピールにならない?

アピールされる側、いわゆる世間一般も意識を変えて、社員が働きやすい環境を提供している会社は社会貢献をしている会社だと判断するようになることも必要なのかもしれません。
この裁判を受けて、企業や行政の取り組みが変わっていくと思います。・・・変わっていって欲しいと思います。

この裁判は判例として他の裁判に影響を与えていきます。この判断が出て社会に影響を与えます。

裁判が社会を変える。法律に携わる人が求めるものは究極これじゃないかなと想像しています(法律に携わる人ではないのであくまで想像)。
でも最初にこの女性が裁判を起こしたからこそ、この結果が出た。

労働問題がどういうものなのかをちょっとだけ知っていて、諦めずに闘うことがどういうことを意味するか理解できるつもりですから、この女性に敬意を表しています。

この方ががんばったので、社会に大きなインパクトを与えることができた。

裁判は一旦高裁に差し戻され、この方の闘いはもうしばらく続きます。そして損害賠償を勝ち取ったとして、彼女自身はこの結果をどう判断するだろうか?
なまじ知っている分野だと考えなくていいことまで考えてしまいます。

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