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2015年3月 8日 (日)

「短時間勤務で人材確保」2015.3.8(日)日本経済新聞朝刊

『育児の合間など短い時間に働ける勤務制度を取り入れる企業が増えている。イオンはパート労働者を対象に1日2~4時間だけ働ける制度を導入。ファーストリテイリングは週20時間の勤務でも正社員として働ける制度を設けた。働き手の事情に応じて勤務時間を選べるようにし、多様な人材を確保する。柔軟な働き方が広がれば、専業主婦など潜在労働力を呼び込む要因になりそうだ。』

子育て中の女性の就職相談をしていて、最近多いのが、子どもは幼稚園に通っているが、働きたいという方。

9時台に子どもを幼稚園に送り出して、お迎えは14時から15時だとすると休憩時間を除くと一日4時間ぐらいの勤務になります。

まさにこの記事が示す2~4時間あるいは週20時間だけ働ける層です。

いままで採用を想定していなかった層を取り込む。

人手不足の深刻さを反映しているのだろうと思います。

需要側と供給側の思惑が一致すればいいんじゃないの・・と言いたいところですが、なんかすっきりしません。

すっきりしませんが、この傾向が良いものなのか、そうじゃないのか、現時点では、何が問題になるかさえも整理ができません。

ただ記事の締めくくりのように、

『共働きが増えると消費の押し上げも期待できる。家計調査によると、教育費のほか外食や婦人服などに回るお金が増える。』

と単純に考えていいものなのか・・・やっぱりすっきりしません。

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