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2015年5月 5日 (火)

15歳未満の子ども人口、34年連続の減少

こどもの日に合わせて総務省が発表した4月1日現在の15歳未満の子ども推計人口について、新聞各紙が報道していました。

総務省発表をそのまま引いたようで、だいたい各紙同じ内容です。

「4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より16万人少ない1617万人だった。1982年から34年連続の減少で、比較可能な50年以降の統計で過去最少を 更新した。総人口に占める子供の割合も0.1ポイント低下の12.7%で、41年連続で低下した。」2015.05.05日経新聞朝刊

「男女別では男子が828万人、女子が788万人だった。3歳ごとに年齢を区切って集計すると「12~14歳」が347万人で最も多く、年齢層が下がるほど少なくなり 、「0~2歳」は309万人だった。  都道府県別(昨年10月1日時点)にみると、子供の数が前年より増えたのは東京(1万4千人増)だけだった。福岡と沖縄は横ばい、44道府県は減った。減少 数が最も多かったのは大阪(1万6千人減)。  人口に占める割合は沖縄(17.5%)が最も高く、滋賀(14.6%)が続いた。最も低いのは秋田(10.8%)だった。」
2015.05.05日経新聞朝刊

日経新聞では出生率低下に歯止めがかかった自治体の支援策を列記しています。

「若い世帯への低家賃での住宅提供、医療費の無償化、自治体内で使えるクーポン券の配布」

これに対し、婚活の取り組みを行った自治体では、その後の定着ができていないという話も出てきます。

やはり子育てそのものを支援する施策が効果が高いということでしょうか。

少子化が深刻な問題として語られていることや芸能人など若い方々の憧れの方が子どもを持つ喜びをメディアで語ったりしていることで、多くの若い方が“子どもを持つと大変だから、子どもは産まない”という考え方よりも“できれば子どもは欲しい”という考え方をしているような気がします。

それでも実際は、20代は仕事を覚える時期であり、仕事が面白い時期で、気がつけば30代。30代になると子どもを持つことで手放すことになるものを考え てみたり、子どもを産むリスクが高まる高齢というのを意識したり、子どもが生まれた後の教育期間と自分の現役期間を考えたりするのでしょうか。

住宅の提供や医療費の無償化などが効果があるということは子育て支援の直接的な給付が効果があるということなのでしょう。

でもそれはそれとして、少子化かどうかに関わらず、子どもを産んで育てることって、家族が増えてそれぞれが良いことも悪いこともいろいろ経験して、年をと って次の世代に引き継いでいく、自然な営みのはずだから、家族を持ちたいと思った時にそれができない社会であって欲しくないなあ。

・・・と、当たり前の結論にたどり着いています。

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