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2015年9月

2015年9月26日 (土)

「現役管理職を地方企業に ~地域金融が仲介、希望者募り派遣」2015.9.26(土)日本経済新聞朝刊一面

本社勤務(東京かな?)の現役管理職を地方の企業に派遣する取り組みが、日経新聞に載っていました。

『パソナグループやパナソニックなど大手企業76社は10月から、現役管理職や実務経験豊かなOBを地方企業に派遣するサービスを始める。地域金融機関を通じ 、ミドル層が不足している地方の会社と、介護などの理由で地方での勤務を希望する大手企業の従業員をマッチングさせる。優秀な人材の活躍の場を増やすとと もに、地方企業の活性化につなげる考えだ。』

大手企業というと官僚的な組織ではないか、そこで管理職になった方々が、いきなり課題満載の地方企業に行って通用するのか・・・なんて、

テレビドラマでよく ある優秀だと自負している本社社員が地方に行って何もできずに厄介者扱いになっているシーンが浮かんだりするんですが・・・

それはあくまでテレビの話なので。

記事の中にあるように介護などの理由で戻るとすると地元から出て行った方がUターンする形になるだろうから、人材が戻るという点で地元に貢献するだろうし 、長年東京に住んでいた方が地元の良さを見直す機会になるかもしれないなあと思います。

また、長年地元だけでやってきた組織に違う経験を持っている方が入ることで、新しい変化が起こることもあるかもしれません。

面白い取り組みですよね。

『パソナグループの子会社、日本雇用創出機構(東京・千代田)が管理職らを紹介する。

同社にはパナソニックのほかソフトバンク、クボタ、日本電産など8月 時点で71社が出資しており、賛助会員5社を含めた各企業が地方勤務を希望する自社の従業員やOBを候補者として登録する。』

このままだと記事全部を引用してしまいそうなので・・・

後は金融機関が仲介して地元企業に人材を送り込むことになるようですが、まず加わる金融機関3行の中にふくおかフィナンシャルグループ(FG)が入ってい まして、この取り組み、福岡でも行われるってことなんだなあと。
そのうち、東京から一時的にこの企業に来ています、って方にお会いするかも。

現役の方は出向という形を取るそうで、戻る選択肢も準備されていて、戻れると思ったら手を挙げる人もハードルが低くなっていいんじゃないでしょうか。

2015年9月23日 (水)

「男性の育休促進へ助成金」 2015.9.23(水)日本経済新聞朝刊

今日の一面トップ記事、「男性の育休促進へ助成金」です。

「子育て・仕事両立支援」 「女性に託児付き職業訓練」 という見出しもあります。

厚生労働省の新しい施策を紹介した記事です。

助成金は企業に支払われるもので、“すごい”と思ったのも束の間・・・

「育児休業の制度を使う男性は少なく、配偶者が出産した男性全体の2.3%にとどまる。そこで新制度では助成金で企業の背中を押す。

1人目の従業員が育休をとれば30万円、2~5人目は15万円を企業に支払う。6人 目以降は助成しない。  

対象は過去3年間に男性の育休取得者がいない企業。男性従業員が配偶者の出産から8週間以内に5日以上の育休をとれば助成金を出す。

主に中堅・中小企業に男性従業員の育休を根付かせる呼び水となりそうだ。  

育休取得者の業務を引き継ぐマニュアルづくりなど、育休をとりやすい体制を整えた企業に別途30万円の助成金を支払う制度も設ける。」

だそうです。

最初の段落の「1人目」・・・は一人の社員の子どもの数かと勘違いしてしまいました。

1人目の意味は、なんと企業で最初に育児休業を取る男性のこと。

よく読むと「対象は過去3年間に男性の育休取得者がいない企業。」とあります。

そして、助成金の対象となる育休は、「配偶者の出産から8週間以内に5日以上の育休」

それから助成金の額が・・1人目30万円、2~5人目15万円、6人目以降は助成なし。

従って1企業が最大もらえるのは、90万円。

そのほかに「育休を取りやすい体制を整えた企業」向けに別途30万円があるので、そちらも取り組んだとして120万円。

記事中、 「主に中堅・中小企業に男性従業員の育休を根付かせる呼び水となりそうだ。」とあって、

本当にそう思う?ってがっかりするし、

「厚労省は「男性に特化して育休取得を助成金で支援する制度は初めて」(幹部)と話す。」

なんてことも書いてあって、厚生労働省の認識もその程度なのかなとこれまたがっかり。

「出産後も女性が働き続けるには配偶者の協力が不可欠という判断が背後にある。」っていうのもどうなのよ。

“配偶者の協力”? 子育ては配偶者も当事者でしょ、“協力”とは何事!!

社会は男女で成り立っていて(生まれながらの性別かどうかは置いといて)、男女がいないと成り立たないとすれば、子育てだって男女双方が関わるべきと思うのですが、たかだか5日間の育休を取ることができたとし て、企業に対しご褒美みたいに助成金?・・

どうなのよって思います。

そもそも何社ぐらいが対象になると思っているのか? 

仮に5人まで対象になる企業が1,000社出てきて、90万円×1,000社=9億円

1,000社なんてもんじゃないとすると総額は? 

どうせ、総額から逆算してきているから、1社当たりが90万円になってしまって、うす~くバラマキ。
5人まで取ったらもらえて、それで終わりだから、企業の制度もそれで終わり。

なんてことない?

それよりも、「育休を取りやすい体制を整えた企業」に対する助成だけにして、1社辺り、どんと300万円くらい助成したらどうよ。

いずれにしてもこの助成金が成り立つくらい、男性の育児休業取得が少ないのが現実だということだし、こんな助成金を大々的に発表するできる国の認識ってどうなのよって思うし、情けなくなっちゃいますね。

それから、託児付き職業訓練だって・・・

託児付きの職業訓練は既に国や自治体で実施されていて、子育て中の女性に好評です。

しかし、職業訓練は直後に実際に就業に結びついてこそ、意味があります。

訓練中は子どもを預かってもらえるとして、いざ働こうとしたときは?

なかなか保育園が見つからないのが実態。 訓練後の託児を仲介するくらいなければ、しばらくブランクのある女性が働き始めるのは難しい。

記事ではいずれ働くためにスキルを身につけるみたいに読めるけれど、たかだか3カ月から6カ月学校に通ったからといって、それがどれだけ身についているか?

すぐに使うんだったら意味があるだろうけれど、せっかく学校に通ってもしばらくしたら忘れてしまうんじゃ?

資格が取れる? 
資格があったとしても子の病気や学校行事で休みそうというイメージを子育て中の女性に持っている企業が、資格があるというだけで実務経験がないのにすんなり採用するとは考えにくい。

いずれは働きたいと思いつつ、仕事を離れる期間が長くなることに焦りを感じている女性の心の支えとして、訓練が役に立って、ブランクが長くても恐れず一歩を踏み出す助けにはなるだろうけれど、

しばらく仕事から 離れて、子どもの生活時間に合わせて生活をしていた方が訓練で仕事時間を思い出すっていうのにも役に立つから、

訓練は意味があるけれど、

厚生労働省の施策として実施するなら、やはり仕事まで一貫しなけりゃ駄目 なんじゃないかな。
保育園は厚生労働省の管轄だし・・・ 

今日の日経新聞トップ記事、がっかり感いっぱいでした。



2015年9月22日 (火)

「ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争」 D・ハルバースタム著

朝鮮戦争と聞いて、戦後生まれの日本人の私は、この戦争により起こった特需が、日本が第二次世界大戦敗戦から経済的に復興するきっかけになったくらいにしか考えていませんでした。

本の中に朝鮮戦争は、アメリカでは「忘れられた戦争」と言われているとありました。

序盤に勝利し、アメリカ側では簡単に終わると思われた戦争が、中国の参戦により、アメリカ側が予想もしなかった犠牲を出しました。多くの犠牲を出して、結局は、現在韓国と北朝鮮を分けている38度線で国境を確定する形で収束した戦争です。

忘れられた戦争と言われていますが、この戦争に直接関わった人にとっては忘れがたい戦争です。

アメリカ人の著者が10年をかけて背景を調べ、当時戦場にいた方々に取材をして書かれた大作です。
朝鮮戦争をアメリカ側から描いています。
司令部と現場で戦っている人たちとの情報・認識の違いの大きさ、戦争が政治的なかけ引きで続けられた実態が丁寧に書かれています。

日本の戦後処理で評価されているマッカーサー将軍がこの戦争を泥沼化した張本人として描かれています。
自分の名誉のためには、末端で戦っている兵士の命を何とも思わなかった人。
マッカーサー将軍に限らず、上層部はあまりに人の命に無頓着です。

そして、従えば自分が死ぬかもしれない事態でも戦場では上官の命令は絶対。
命をかけても組織の秩序に従って何を守っているのか。

戦争の進めたアメリカ人の中には、アジア人に対する人種差別もありました。
「アジア人は小さくて、産業や技術のせいかも劣った世界の劣等部分の出身であるため、劣等民族であり、アメリカの技術とアメリカ軍部隊には太刀打ちできない。」

中国軍の戦いに苦しめられたにも関わらず、この差別意識は、その後のベトナム戦争でも引き継がれています。

国の威信をかけて戦う。戦争をそんなふうに表現しますが、この戦争で目につくのは個人の歪んだプライドと政治の駆け引き。
これは、この戦争だけの話なのでしょうか?

戦争って何なんだろう? と考えさせられます。

いま、自分が平和な日本の中で、戦争を考える際に想定している状況は、日本あるいは同盟国と言われる国が他国から攻撃を受けた状況で、その時にどうするかということだけではないか?

そもそもどういう国・組織からのどういう攻撃が想定されるか?
北朝鮮?イスラム国? 
攻撃をする可能性はあるのか、もし仮に攻撃を受けたとして、戦争という手段で解決が図られるのか?

戦争について考えるには、過去の歴史を知る必要があるし、過去の戦争も知らないといけない。

あまりにも知らない中で、漠然と戦争を考えていないか?

それから、
私はあまりにも隣国を知らなすぎる、あまりにも隣国に関心がなさすぎる。

日本の中で、のほほんと平和に浸っているけれど、近隣国がいまでも決して安定した国ではないこと、他国との関係を考える際には、現在の姿だけを見るのではなく、過去の歴史を遡って立体的にその国を見なければいけないこと、多数派の見方が真実とは限らないから、自分の頭で考えておくこと。

読んでいる間、いろいろなことを考えさせられました。まとめられませんので、ほんの一部だけ書いてみました。

2015年9月13日 (日)

若い時に勉強すべし~九州大学ビジネススクール修了生公共経営研究会(QAN-p)で考えたこと

今日は、2か月に1回のペースで開催している九州大学ビジネススクール修了生有志による勉強会に行ってきました。

久々、ほぼ1年ぶりに発表しました。

発表をする際は、開催日のだいぶ前から準備がとても気になって単に参加する時とは全然違います。

できはともかくとして、一定のストレスがかかる方が、自分のためになってるだろうとは思います。しかし、終わってよかった。

この勉強会は主に公的な分野に関心ある人たちが集まって、発表者が選んだテーマで発表&議論(?質疑応答)をしていて、テーマによってはほぼ素人状態で聞くことにもなってしまいますが、それでも毎回、引っかかるものがあって、私、もう少し頑張らなければ、もう少し勉強しようと前向きの気持ちになります。

そうしていろいろ考えていると自分がやりたいこと、知りたいことのためには、あれもやらねば、これもやらねばと調べなければならないこと、学ばなければならないことが山ほど出てきます。

そうして・・・若い頃にしっかり勉強していて、ある程度の知識を身につけている人たちは、基礎があるんで、その分、さらに先の領域に進めるのよねと思ってしまいます。

他人を羨んでもしょうがないので、自分は自分で地道にやって行きますが、

やはり若い時の勉強ってしとくべきと思います。

それは勉強しておけば行ける大学の選択肢が広がるってこともありますが、高校までに習うこと、英語はもちろんですが、数学や歴史など、いまやあらゆる分野を学ぶ際に基礎知識としてなければならない、ないと理解ができないことが多い。

小、中、高校で学ぶことは受験までの知識ではなくて、基礎的な教養として大学を卒業してからも必要でさらに磨きをかけないといけないんじゃないかと思います。

それから、記憶としては忘れていることも脳の中には残っていて、いろんな問題を考える際に使われているんじゃないかと。

科学的じゃなさすぎる発言ですが、人間、経験したことがないことから想像はできないと言われていますから、忘れてしまっているかもしれないけれど、覚えた、あるいは覚えようとした経験があるほうが、何もしないより絶対いいはず。
また、勉強する習慣というのも大事ですよね。

勉強することが苦手だった私は、コツコツと何かに取り組むってことができない。

よく新卒を採用する際に、大学名はあまり役に立たないなんて話もありますが、勉強という習慣をつけて有名大学に入った人の方が、仕事をする際も一つひとつ着実に取り組めそうな気がします。
まあ、勉強することを最優先にして大切に育てられて、社会常識ができてなかったり、人間関係を築けなかったりするようだったら、仕事はできてもねえ~っていう側面はありますが、それは別問題として・・・

とにかく手遅れ(本人はそうとも思っていませんが)になった私の教訓として、勉強は若いうちから、今の時代、決して受験のためだけじゃないよってことかな。

2015年9月11日 (金)

がん患者働きやすく~病院に「出張ハローワーク」西日本新聞2015.9.7朝刊

ちょっと前のニュースですが、厚生労働省が全国のがん診療連携拠点病院にハローワークの職員を出張させ、患者の就労支援に当たらせる方針を決めたという記事を読みました。

「ハローワークの「就職支援ナビゲーター」が病院に定期的に出張し、がん患者の就職や転職の相談に応じる。通院や治療の副作用など働き方の制約にも配慮しながら希望に合う企業の求人情報を探し、企業側と勤務条件について話し合い、職場への定着も支援する。」とありました。

記事には、、「国立がん研究センターによると、がんは日本人の2人に1人が生涯のうちに経験するが、医療技術の進歩で生存率は上昇、入院期間は短縮する傾向にある。」とあります。

昔は不治の病というイメージでしたが、いまや2人に1人がかかる病気で、重大な病気にはかわりなく、ずっとお付き合いをしていく病気ではあるけれど、ずっと闘病生活というわけではないんだ、仕事もできるんだなあと無知をさらけ出しているかもしれませんが、医学の進歩を感じています。

高齢化が進んで、健康面で不安を抱えても働ける環境を整える。

がんであれば健康面の問題ですが、そのほか、育児や介護を抱えているとか・・いろいろな制約がある人の働き方を考えることは、その分野だけに限らず、多様な人材を受け入れる際のヒントが見つかるように思います。

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