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2016年7月17日 (日)

「反グローバルの勢いを止められるか」日経ビジネス2016.07.18 ニュースを突く

今週号の日経ビジネス、編集委員石黒千賀子氏の記事を興味深く読みました。

英国の国民投票によるEU離脱決定やアメリカ合衆国の大統領候補トランプ氏が支持を集めていることなど、反グローバルの流れが起きていることについて書かれています。

英国国民投票で離脱派が優勢になった背景として、移民問題があるとされていますが、記事では英小説家カズオ・イシグロ氏の発言を引用します。
イシグロ氏はEU離脱条件を巡って国民投票をもう一度実施すべきと主張されているとのことですが、

『「住宅や雇用、英国営医療制度の問題、子供の将来への高まる懸念など、諸悪の根源は移民問題だと思い込んで離脱に投じた人も、次の国民投票できちんと議論を展開すれば、問題は産業構造の変化や金融危機などに有効な対策を打てなかった歴代政権に責任があると分かるはずだ」と問題の原因は移民ではなく、英政府にあることを理解すべきだと訴えている。』

そして、ジョセフ・スティグリッツ氏が「英EU離脱後の将来」という論評で欧米政府の在り方を痛烈に批判しているとして、論評を引用しつつ、以下のように書かれています。

『「過去40年にわたる新自由主義的な政策は、上位1%の富裕層には恩恵をもたらしたが、他の人には望ましいものではなかった。近年の経済的停滞は政治的に重大な結果をもたらすと警告してきたが、今、まさにその懸念が現実になったということだ」
そしてグローバリズムの究極とも言える自由貿易協定のTTP(環太平洋経済連携協定)やTTIP(環大西洋貿易投資協定)など、交渉内容が原則非公開というのは民主主義上あり得ないと指摘。政治に携わる者は、政治がいかに市民の懸念に対処できていないかを認識すべきだ、と猛省を促している。』

さらに、英エコノミスト7月2日号の「怒りの政治」という記事も引用します。

『「ソ連が崩壊に向かい始めた1989年、米政治学者フランシス・フクヤマ氏が民主主義や市場経済、グローバルな協力関係に対抗するイデオロギーがもはやなくなったことから『歴史の終わり』を宣言したが、その瞬間から自由主義の危機は始まっていた」として、共産主義の崩壊が新自由主義の慢心を招いたとの反省の弁を記している。』

最後は、『何事も過信が始まった時から敗北が始まる。現在の市場経済一辺倒と再配分を見直さない限り、台頭する反グローバルの勢いを食い止めることはできないのではないか。』と締めくくられていました。

引用が多い記事でしたが、人間が作ったものに絶対正しいものはないことを忘れないようにしないといけないと思います。

いまある自由主義が必ずしも正解ではない。例えばソ連の崩壊により、自由主義などに対抗するイデオロギーがなくなったからこそ・・対抗するものがなくなったからこそ、いま信じているイデオロギーが誤っていないか、これでいいのかどうかを判断するのが難しくなっている。

いま新自由主義の中で恩恵を受けている上位1%の富裕層こそ、今はいいかもしれないけれど、将来を考えれば、恩恵を受け余裕があるなら、ノブレス・オブリージュに思い至り、今後の社会の在り方を考えていかなければならないのではないか。

富裕層がよりお金を集めることばかりを考え、経済が優先されていて、庶民も含めて社会を良くしていくはずの政治のことが忘れ去れているけれども、いくらお金持ちでも庶民がいないと成り立たない。

モノやサービスを提供する庶民がいなければ、お金があっても何も手に入らないことを忘れないで欲しい。

1%に選ばれるべく、才能と機会を与えらえた人たちは周りの人の幸せを考える義務も担っているのではないか。

記事を読みながらそんなことを考えました。

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