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2016年9月12日 (月)

「農産物の輸出を成長に。世界の和食人気が・・・」日経ビジネス2016.09.12賢人の警鐘

日経ビジネス最終ページの連載「賢人の警鐘」は前にも書きましたが、毎回楽しみにしています。

最新号はキッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長 茂木友三郎氏の「農産物を成長に。世界の和食人気が追い風。政府に頼らず好機生かせ」。

『いま、世界中で日本食への関心が高まっている。』で始まり、海外での日本食への関心の高まりが、『日本の農林水産物や食品の輸出を増やすチャンスだ。』と言われます。
政府が掲げる輸出額の目標を達成するために、『・・政府と民間がそれぞれの役割を果たしていかなければならない。民間も本気になって、自己責任でやる必要がある。』

記事の中に書かれていますが、キッコーマンは1957年に米国サンフランシスコに販売会社を設立して、いまや海外に7つのしょうゆ工場を持ち、世界100カ国以上でしょうゆを販売されているそうです。

そこには、『(1957年)当時の政府には食品を輸出しようといった考えはなく、我々も政府に何かを頼むこともなかった。』、
『社内で「営業の神様」と言われた幹部社員を派遣し、苦労して販売数量を・・・。民間が自ら努力しなければ輸出は伸びない。』とありますが、

自社で苦労をしたから、“それぞれの役割”、”民間も本気になって”、”自己責任”という言葉が出るのだろうと思います。
政府の役割については、

『政府の役割は全体の方向付けや目標を掲げるほか、民間が仕事をしやすいように具体的な情報を提供したり、相手国の法律や規制などが輸出を妨げる場合は交渉したりすることだろう。実際のビジネスで政府に手取り足取り助けてもらおうという考えはダメだ。』
全体の方向付け、目標設定、具体的な情報提供、相手国との交渉・・政府は政府しかできないことをやるべしであり、

『民間は見本市などのスポットで海外に出るのではなく、飲食店やスーパーなど日常の中で売れるルートを作り、自らのマーケティング活動で商売を増やしていく必要がある。』
と述べられます。
農産物の輸出には農業そのものを強くしなければならないとも言われます。

そして、『日本食がなぜ受けているかを改めて考えると、おいしくて健康に良いというのが一番のセールスポイントだ。』と言われます。

農業そのものを強くすることについての意見や最後の方は省略しますが、輸出を伸ばしてきた方が語る「賢人の警鐘」は、政府=輸出を促進する側と実際に輸出を行う側、そして農産物を作る人が何を考え、どう行動するのかを考えるのに役立つ記事だろうと思います。

茂木会長は茂木会長の結論を出しておられましたが、『日本食がなぜ受けているか』から自分なりに考えていくのも面白いのではないかと思います。

農産物、食品に限らず、これから世界を相手にしようとする純日本的な物の生産や販売に携わっている人はやり方次第でワクワクできる。
簡単じゃないと言われるかもしれませんが、そんな仕事がやれるなんて、羨ましいなと思います。

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