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2018年5月27日 (日)

成年年齢引き下げ

成年年齢引き下げを盛り込んだ民法改正案が5月25日に衆議院法務委員会で可決されたというニュースがありました。

この改正案にあわせて関連する法律も改正されることになるようですが、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどはいままでのまま、20歳未満は禁止の方針のようです。

少し前になりますが、4月21日(土)福岡県弁護士会が主催する「民法の成年年齢引下げを考える」という講演会に行きました。

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それまで、マスコミで成年年齢が引き下げられるとどうなるか・・・というテーマを時々取り上げていて、見てはいたのですが、これから成年年齢に達する子どもが身近にいなくて、ほとんど関心なく画面を眺めていました。

テレビでの取り上げ方も成年年齢が18歳に引き下げられると誕生日によって高校3年生で成年の子とそうでない子がいて学校内の扱いが難しいとか、成人式が受験時期に重なるとか、本質ではないような議論ばかりが印象に残っています。

でも、この講演会に参加して、大きな問題点があることに気づかせてもらって、何事も無関心ではいけないなあと反省です。

成年年齢の引き下げについては、弁護士会が危機感を感じておられるとのことで、講演会の日も日本弁護士連合会が作成した両面1枚のチラシをいただきました(「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?」)。

それは私みたいな素人でもわかるようにまとめらえています。

講演会の説明の中ではホームページにも掲載されているとのことで、探してみましたが、私はうまく見つけられませんでした。

成年年齢が引き下げられることで一番怖いと思ったのは、成年になることで契約が自己責任になること。

親の同意がなくても一人で高額の商品を購入することができるようになる。

ということはいままで未成年ということで、親の同意がない場合にで契約の取り消しができていたものができなくなる。

18歳、19歳はアルバイトで多額のお金を稼いで、それをうまく使っている人もいるだろうけれど、ほとんどは少額のアルバイト料+親のお金で過ごしている。

就職して自分で働いて初めてお金の価値がわかると思うんですよね。

金銭感覚が身についていない人が相手に勧められるまま契約をして、いままでは親がそれを取り消せたものが取り消せなくなる。

大丈夫かな?

20歳であっても大学生だと親からお金もらっているだろうから、契約に関するところは、逆に成年年齢を引き上げなくちゃいけないんじゃないかと考えるくらいです。


何のために成年年齢を引き下げるのか?

選挙年齢が18歳になったから、とか外国で18歳成年制が多いからとか・・・

でも、飲酒やギャンブルは20歳のままなら、なにも選挙年齢だけにあわせる必要ないし、
成年=大人としての扱いにしても、早くから自立を促す学校教育、家庭教育をしている国もあるし、そうでない国もあるはずで、外国にあわせる必要があるのかとも思います。

いただいたチラシ(前述 日本弁護士連合会「民法改正・・・そんなに急いでどこへ行く!?」)を見ると

2009年の法制審議会で成年年齢引き下げのために3つのハードルが必要としていて、

(1)若年者の自立を促すような施策・消費者被害の拡大の恐れを解決する施策が実現されること

(2)上記のような施策の効果が十分に発揮されること

(3)上記のような施策の効果が国民の意識として現れること

だそうですが、果たしてそれがクリアされているのか?

悪質な事業者の手口を調べるとそこまでしてお金が欲しいんかい、と思う巧妙、卑怯な手口が山ほどあって、何の準備もないまま成年の年齢を引き下げるとどれだけ消費者被害が増えることになるんだろうと暗い気持ちになります。

繰り返しになりますが、とても大きな話なのに、無関心でいる自分に対してもこれじゃいかんなあと思うところです。

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