○ 子育て・教育・人材育成

2015年5月 5日 (火)

15歳未満の子ども人口、34年連続の減少

こどもの日に合わせて総務省が発表した4月1日現在の15歳未満の子ども推計人口について、新聞各紙が報道していました。

総務省発表をそのまま引いたようで、だいたい各紙同じ内容です。

「4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は、前年より16万人少ない1617万人だった。1982年から34年連続の減少で、比較可能な50年以降の統計で過去最少を 更新した。総人口に占める子供の割合も0.1ポイント低下の12.7%で、41年連続で低下した。」2015.05.05日経新聞朝刊

「男女別では男子が828万人、女子が788万人だった。3歳ごとに年齢を区切って集計すると「12~14歳」が347万人で最も多く、年齢層が下がるほど少なくなり 、「0~2歳」は309万人だった。  都道府県別(昨年10月1日時点)にみると、子供の数が前年より増えたのは東京(1万4千人増)だけだった。福岡と沖縄は横ばい、44道府県は減った。減少 数が最も多かったのは大阪(1万6千人減)。  人口に占める割合は沖縄(17.5%)が最も高く、滋賀(14.6%)が続いた。最も低いのは秋田(10.8%)だった。」
2015.05.05日経新聞朝刊

日経新聞では出生率低下に歯止めがかかった自治体の支援策を列記しています。

「若い世帯への低家賃での住宅提供、医療費の無償化、自治体内で使えるクーポン券の配布」

これに対し、婚活の取り組みを行った自治体では、その後の定着ができていないという話も出てきます。

やはり子育てそのものを支援する施策が効果が高いということでしょうか。

少子化が深刻な問題として語られていることや芸能人など若い方々の憧れの方が子どもを持つ喜びをメディアで語ったりしていることで、多くの若い方が“子どもを持つと大変だから、子どもは産まない”という考え方よりも“できれば子どもは欲しい”という考え方をしているような気がします。

それでも実際は、20代は仕事を覚える時期であり、仕事が面白い時期で、気がつけば30代。30代になると子どもを持つことで手放すことになるものを考え てみたり、子どもを産むリスクが高まる高齢というのを意識したり、子どもが生まれた後の教育期間と自分の現役期間を考えたりするのでしょうか。

住宅の提供や医療費の無償化などが効果があるということは子育て支援の直接的な給付が効果があるということなのでしょう。

でもそれはそれとして、少子化かどうかに関わらず、子どもを産んで育てることって、家族が増えてそれぞれが良いことも悪いこともいろいろ経験して、年をと って次の世代に引き継いでいく、自然な営みのはずだから、家族を持ちたいと思った時にそれができない社会であって欲しくないなあ。

・・・と、当たり前の結論にたどり着いています。

2014年9月29日 (月)

来年度から子ども・子育て支援新制度がスタートするけど・・・

某市の子ども・子育て新制度の説明会に行ってきました。

参加の申込みの段階で、申込みが始まっているにも関わらずホームページが準備されていないなど、大丈夫かなあ?と思っていたんですが、完全に準備不足を感じさせるイベントになっていました。


まずはウン百人の定員に対し、かなりまばらな感じの会場。広報が行き届いていないのが見て取れました。

元々、この説明会が誰を対象としているかよくわからない。

内閣府子ども・子育て会議委員の基調講演と子育てに関わる有識者・・幼稚園長や保育園長、子育て中の方の代表等のパネルディスカッション。制度の周知を目的としたものなのか、子育てに関する意見を聞きたいのか。。。

説明会の中で子育て中の代表の方から「ママ友の間でこの制度のことは話題にされてない。」という発言があり、その発言に会場で大きくうなずく方が多数いるのを見て、私にはこの制度の対象となる子どもがおらず、仕事上もこの制度とはあまり関係ないところにいるので、私が関心を持っていないからこの制度について理解が不足しているんだと思っていたものが、実はこの制度を知っておくべき方々にも情報が伝わっていないということを知りました。

パネルディスカッションもコーディネーターとパネラー間の打ち合わせはなかったんだろうかと思うようなちぐはぐな内容でした。


準備が不足していたがために、まあ主催者側の意図は置いといて、パネルを通じて、この制度に対する各関係者の想いの違い、同床異夢と言ってもいいものが、見えたのは面白かったですが・・

制度についてもう少し詳しく説明があるものと思って参加したのに、フォーラムって名前だったので説明会ではなかったのかもしれませんが、これはなんだの内容に、怒りすら感じてしまいました。

しかし、この準備不足、ひょっとしたら来年4月の制度稼働に向けて、市の担当部署はてんやわんやで、フォーラムに時間を取れていなかったんじゃないかと思い至って、国から制度が降りてきて、国でもまだ調整できていないところがある中、制度が動き出して、「準備ができてません」って言えない現場最前線が相当混乱しているんではないかと想像してしまいました。

子ども・子育て支援3法・・「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の3つだそうですが、幼児期の教育・保育、地域子育て支援を総合的に推進するもので、基本の理念は「すべての子どもに良質な成育環境を保障し、子どもと子育て家庭を社会全体で支援する」と基調講演の中で説明がありましたが・・・いくら法律で“社会全体”と言ってみても実際に子育てをしている世代にさえ伝えようとしていない状態で、大丈夫かなあと思ってしまいます。



たかだか一つの市の一フォーラムに参加しただけでは、そんなことわかんないでしょ!と言われてしまいますかね~

2014年2月14日 (金)

「保育士の増員先送り検討」2014.2.14日本経済新聞朝刊

「保育士の増員先送り検討」

本日の日経新聞朝刊、4面政治欄にひっそりとこんな記事が載っていました。

『政府は、2015年度からの保育の新制度で、施設あたりの保育士の配置数を増やすなどの措置を一部先送りする検討に入った。新制度の保育サービス拡充にかかる費用を推計したところ、17年度時点で最大4千億円の財源不足が見込まれるためだ。政府は待機児童の解消に向け、保育所などの整備を優先して財源をまわす考えだ。』

『保育所など各施設での保育士の配置を増やしたり、給与を引き上げたりなどする「質の改善」には約7千億円が必要。消費増税を決めた「社会保障と税の一体改革」当時の推計から、さらに1千億円膨らんだ。』

まずは施設の整備にお金を使って、保育士の待遇改善は後回しになるってことなんでしょうね。

確かに施設がないと待機児童は減らない。けれど、子どもを預ける側から考えると、サービスの質はとっても大事。

私の周りでよく聞く話。

お母さまはベンツで子どもを送ってくる。それを迎える保育士の方は、その時間よりずっと朝早く、ジャージ姿で自転車に乗って出勤をされている。

一日中子どもと過ごす保育士さん、お子さんにケガがあってはいけないと神経を使っていらっしゃると思います。

それで給料は安い。

保育士資格を持つ方はたくさんいるけれど、保育士になろうという方は少ない。

日本の未来をしょって立つ子どもたちを預かる施設で働く職員さんたち。
なりたくてもなかなかなれないって言われるくらい高待遇の仕事になればいいなと思います。

2014年1月16日 (木)

「保育所利用、パートも 政府決定、就労「月48~64時間」で」2014.1.15日経新聞夕刊

昨日の日経新聞夕刊に政府の子供・子育て会議の議論内容が出ていました。

パートタイマーの利用時間が増えることや19人以下の小規模保育園(ミニ保育所)の認可基準が固まったことなど、保育園を巡る環境整備がどんどん考えられています。

「政府の子ども・子育て会議は15日、2015年度から始まる保育の新制度で、保育所の利用をパートタイマーにも広げる方針を正式に決めた。保護者の就労時間の下限は「月48~64時間の範囲で市町村が定める」こととした。ミニ保育所、認定こども園など保育所の多様化を含む新制度の枠組みがほぼ固まった。」

身近な福岡市でも待機児童が出ていて、乳幼児を持つ親は保育園の確保が緊急の課題と考えています。保育園が決まらないことには働けない。

ですから、政府としても働きたい方に働いてもらうために、保育園の整備がまず優先されるのだろうと思います。

しかし、まずはハードの整備。数を揃えることが優先されるでしょう。
そうするとその保育の質はどうなのかなっと考えてしまう。

保育の場所は子どもが一日の大半を過ごす場所になるでしょう。

単に働く方が子どもを預ける場所と考えることなく、人が育つ場所として、子どもが充実して一日が過ごせる場所として、ハードだけじゃなく、ソフトも充実した施設であって欲しい。

数が確保されるからと安心することなく、将来を担う人材を育てる場所として、いまあるいはこれから子どもを預ける人だけでなく、対象になる子がいない人も興味を持って今後を見守って行かなくてはと思うのです。

2013年11月17日 (日)

「幼稚園も長時間保育を 待機児童解消の切り札に」西日本新聞2013.11.17(日)朝刊

今朝の西日本新聞29面ニュースふくおかで幼稚園が長時間保育に取り組むことについて書いた記事を見つけました。

『保育所の待機児童解消の「切り札」として幼稚園に注目が集まっている。安倍政権が成長戦略の柱として推し進める「待機児童解消加速化プラン」でも幼稚園の長時間預かり保育は主要施策の一つ。幼児教育を担ってきた幼稚園はどう変わろうとしているのか。』とあります。

幼稚園は文部科学省が所管しており、教育機関として位置づけられています。
その幼稚園で『「子育て支援の一環」(文科省)として、幼稚園での「預かり保育」は2008年3月の教育要領改訂で認められた。」とあります。

『ただ、待機児童が最も多い0~2歳児を預かるには、保育所に義務付けられる給食室の整備や子ども1人当たりの職員数の確保などがネックとなり、幼稚園側はなかなか踏み切れないのが実情。」だそうです。

国は『保育所並みの「11時間保育」を実施する幼稚園に対し、給食室の整備費や乳児はハイハイできるよう床面を改修する費用などへの助成制度を盛り込んだ。』

子育て中の女性が働こうと就職支援機関を訪ねるとまず最初に聞かれるのが、「子どもの預け先大丈夫ですか?保育園当たってみました?」

企業を巡る環境が厳しくて、働く側もピリピリしている。そんな中にしばらく子育てで家庭にいて、社会から取り残されているんじゃないかと思いつつ、それでも働こうとすると「保育園は?」と言われてしまう。

高齢化が進んで労働力が不足すると言われ、女性の労働力活用と言われながら、その女性が働こうとすると保育のインフラで“待った”がかかってしまう。

記事にもあるように保育園の新設は難しいから、既存の幼稚園が少し発想をかえて、費用をかけて、その役割が担えるとしたら、やってみた方がいい。

ただ、将来的に保育園が整備されてきたときに、お母さんたちがそれでも幼稚園を使うというのか?

そもそも保育園と幼稚園との違いってなに?って議論が出てきますよね。

そこまで考えて、“教育機関”として保育の領域に踏み込んでいく。

3歳以上、あるいは原則の時間帯である1日4時間は教育機関として、0歳から2歳、4時間を超える部分については保育園と同等の機能を持つと考えるのか。

あるいは0歳児から、11時間すべて教育機関として保育園と差別化していくのか。

経営者として、教育者として各幼稚園がどのような判断を下されるか。

今後の動き、気になります。

2013年9月23日 (月)

「イクメン 国が育成」(2013.9.18日経新聞夕刊)

日経新聞のこの見出しを見て、「そんなものなのかなあ~?」とついて行けなさを感じました。

子どもは既に社会人、子育てから何年も離れていますので、感覚が違っているんでしょうか?

でもやっぱり、イクメン=‘子育てに参加する男性’を国が育成するようなものなのだろうかという思いです。

そもそも「イクメン」っていう言葉が嫌いです。

子育てに参加しない男性が多い現実があるのはわかります。
しかし、本来子育てはその子どもの親が共同で担うもの!

だから当然男性も子育てに参加しておくべきで、あたかも子育てに参加している男性が特別なように「イクメン」なんて言葉まで作って持ち上げる。


参加している育児の内容が、休みの日に子どもと遊ぶとか、たまに母親が用事がある時に子どもと一緒に留守番をする・・程度だったら、何よそれ!って思ってしまいます。

「男は外で金を稼いで来ているんだ!」っていう方もいらっしゃいます。確かにお金がないと
生活ができない。
しかし、お金を積んでいても子どもは育ちません。子どもは面倒を見てくれる人が必要です。

もちろんサービスはたくさんありますから、お金でそれを買えばいいだろ!って言われるかもしれません。

でも、育児全般をサービスに頼れるほど、お金を稼いでいる方なんてほんの一握りでは?

なんて嫌味を言いつつ、記事の内容を

サブ見出しは「相談員養成・セミナー・啓発サイト 環境整え共働き支援」
記事とは順番が違いますが、

まずは“セミナー”
「企業経営者を対象に、男女共同参画を啓発するセミナーを都道府県ごとに開く。女性が取得することを前提に制度設計されている育休制度を、男性も取りやすくするように使い勝手をよくしたり、「育休は女性が取るものだ」といった上司の偏見を是正したりすることを働き掛ける。」

これは、まあいいかなと思います。育休を父親、母親どちらが取るかは家庭の問題ですが、どちらが取るか選択できるように制度設計をする、あるいは意識を変えるというのは、いま必要なことだと思います。・・・セミナーっていう形式で本当に必要な人に届くか?という疑問はありますが。

それから“啓発サイト”
「経済団体と連携し、イクメン紹介サイトも立ち上げる。イクメンを後押しする企業の取り組みを業種別に集めて情報共有するほか、イクメンが活躍する職場を取り上げる。サイトで意見交換できる掲示板も設ける。」
う~ん、どれだけ情報が集まるか・・・?

そして、ちょっと疑問符がついてしまうのは“相談員養成”

「育児経験のある男性の自治体職員などを集め、職場や地域で活動する相談員を養成する。」

いくら経験があっても育児は家庭で行う個々人のもの。人それぞれじゃないでしょうか?
そもそも男性の育児の経験者がどれほどいるか? 数週間の育休を取ったから経験者?なんてことはないでしょうが・・

相談を受けるのもいいけれど、育児中の方々に相談受けられるほど時間があるようにも思えないし・・

そう言えば、育児経験者もよそ様の相談にのる時間ないんじゃないかな・・・

最近は、国の事業というと省庁の予算確保のために、なんでもありの施策を出してきているんじゃないかと疑っています。
私には、これもそんな匂いがしてしまうんですが・・・育児専門家ではない私から見ると「なんでしょうね?」ですが、見る人が見れば、取り組みとしてはヒントになるところもあるかもしれないなあとは感じています。

やらないより、やる・・・だろうと思いつつ、でも・・お金かかるのよねって気持ちも消えていません。

2013年9月17日 (火)

「待機児童なお2万人超」2013.9.13西日本新聞朝刊

ちょっと前の記事ですが、西日本新聞に認可保育園に入所を希望して入れない、いわゆる「待機児童」の記事がありました。

記事のソースは前日の9月12日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課が出したプレスリリースです。

記事の書き出しは
「認可保育所への入所を希望する全国の待機児童が3年連続で減少し、今年4月1日現在で前年同期より2,084人少ない2万2741人となったことが12日、厚生労働省のまとめで分かった。」

2千人減ったにもかかわらず、まだ2万3千人弱の待機児童がいるというのは驚きです。
記事には「都市部では認可保育所探しをあきらめ、無認可施設などを利用する「潜在的待機児童」も相当数に上るとみられる。」とあります。

福岡市が東京都世田谷区に続いてワースト2位の695人の待機児童数。

その福岡市は、「10~12年度に約80億円をかけ約3300人を整備したが、待機児童は思うように減らなかった。・・・本年度は「14年4月に待機児童ゼロ」を目標に掲げ、一気に約78億8千万円を投入、1900人分を整備することにし、・・」

何もしていないわけではないんですよね。

現に待機しているだけでなく、潜在的な需要があって、よく言われるように“整備すれば整備するだけ、新たな需要が出てくる。”

子育ての方の就職のサポートをしていて、まず最初に尋ねるのは、「保育園探されています?」

子どもさんの預け先さえ、ままならない状況では、安心して仕事を探せません。

需要はあるのに整備が進まない。

もはや、財政状況が悪い国や自治体だけで解決するのは難しい問題ですね。

2013年4月 7日 (日)

成功例から突破口を探す~「保育所かけてママ一揆」2013.4.7日経新聞朝刊

本日日経新聞の朝刊一面のシリーズ「規制 岩盤を崩す」の3回目は保育所。
私は下の子どもが大学を卒業してしまい、このところずっと言われている「保育所が足りない」という話を遠い世界の話として聞いていましたが、少子化の中、子どもを産みたくても預ける保育所がなくて子どもが産めない。。なんておかし過ぎる話だなあと・・・
少子化で日本の人口がどんどん減っていくことに危機感を感じていながら、なぜ認可保育所が増えないか? 
予算がないから・・だけではないいろんな思惑があるんでしょうね。。
それはともかく、日経の記事の中には「横浜市の奇跡」として横浜市の待機児童が解消しつつある話が書かれています。
「独自認証を含めた認可外の活用や民間業者の参入を進めた結果だ。」とありますが、「市独自の「送迎保育」」=「出勤前に近くの保育所に預けると、空きがある別の保育園に送ってくれる。」のだそうです。
将来は社会を支える存在になる子ども。社会全体で子どもが育つ環境を整えないといけない。私みたいに子育てが終わったものもいま子育てをしている方、その子どものサポートをしないといけないと思います。
何をするのか・・制度を整備するところに“おかしい“と言い続ける。

それだけではなくて横浜市みたいな取り組みを見つけて自分の住む地域でも同じような取り組みが出来ないかを考えてみる。
子育てで苦労している人たちと情報を共有する。そんなことが必要なようですね。

そして、子育て中ではない人は・・・大変そうだなと感じたら、声をあげている人たちと一緒に声を上げることならできるかな。
認可保育所はなかなか整備されない。整備されるのを待っていると子どもが大きくなってしまう。国の無策に怒っているだけじゃだめなんですね。

国が動いてくれない。

それで以前は諦めるだけだったものが、自分たちでできることをするに変ってきた。
地元自治体が知恵を出して別の方法を見つけたりもする。
地方が、地域が国とは違った動きを始めている・・・この記事からそんなことも感じました。

2013年1月21日 (月)

オンライン講義という発想

本日、1月21日の日経新聞朝刊の大学欄に、「米で無料配信の講義サイト広まる」という記事がありました。
記者はスタンフォード大学の講義配信サイト「コーセラ」でゲーム理論を受けたとありましたが、「1週目は10本。1本2~12分で視聴後に小テストを受け、宿題もある。提出期限を過ぎると修了できない。」という内容で本格的。これを無料で?と思ってしまいます。

大学によると「「学生集めやコンテンツ販売が目的ではない。オンライン教育のあり方を探っている」(大学広報)」なのだそうです。

「オンラインでの受講のみで大学卒業資格を与える例はほぼない」そうですが、記事の指摘はまさにっという感じ→「高い授業料を払い、大学に通い、様々な活動への参加を通して得られる資格や人脈、経験をどう評価するか。米国で進む大学のオンライン化は大学・教員・学生の3者に「大学の価値とは何か」との問いを突きつけている。」
しかし、逆に言えばお金を払ってでも、あるいは払わないと手に入らないものを明確に出せたら、無料の講義配信サイトはもっと広がる可能性があって、お金を払わないと手に入らないものに興味がない人、もはや手に入れても意味のない人たちが自分の必要に応じただけの講義を聞けて、そこから得られた知をまさに今自分が取り組んでいるものに活かしていくってこともできるようになるのかも・・っとちょっとワクワクします。

2012年11月24日 (土)

やっぱり「教育」が大事だと思う 日経新聞2012年11月22日朝刊「辛言直言 建築家・安藤忠雄氏」

11月22日日経新聞の大学欄に安藤忠雄氏のインタビュー記事がありました。
(日経新聞2012年11月22日朝刊「辛言直言 学生の内向き、どう打開 入試改革で創造力刺激を 建築家・安藤忠雄氏」)
大学教育について語られたものですが、安藤忠雄氏のご発言に、いつもながら”しかり!”と思いました。
"「」 "は記事引用、"『』"は記事中の安藤氏談

「――いまの大学教育についてどう考えますか。
 『明治以降の日本が、小さな島国で資源やエネルギーもないのに世界有数の経済大国になれたのは、多くの優れた人材がいたからだ。しかし、今の日本の教育制度で、かつてのような豊富な人材が育つのを期待するのは難しい。アジアの国々が猛スピードで進み続けているのに、日本の大学生は国の先行きが全く見えないという不安を抱えたままだ』

いまの教育が何を目的、目標としているのかさっぱりわかりません。どうにかメニューを作ってそれを日々提供していればいいっと考えているんじゃないかなと思えてしまいます。

『大学生の内向き志向を変えるためには、日本の社会自体がもっと世界に目を向けなければならない。国際社会における日本の立ち位置が変わっているのに、日本人は依然として一流大学から一流企業へと進むことが安定した生活を約束すると信じている。もはやこのような図式は通用しないと覚悟すべきだ』

これを読むと、教育を考える際に自分たちがあまりに専門家や関係者に頼り過ぎていないかって考えます。自分たちがどうすべきというのをもっと自分たちが考えないといけないのかなと

「――そうした学生を生んだ大学の問題点はどこにあると思いますか。
 『日本の多くの大学では学生、卒業生、教員のほとんどを日本人が占めている。そんなことで、国際化社会で通用する人材を輩出することはできない。また、感性の鋭い若いころに、多種多様なことを教え、考える機会を与えることが必要なのに、相も変わらずセンター試験という画一的な手段で学生を選抜しているのも問題だ』
 『端的に言えば、センター試験は左脳の知識についてその優劣を測るというものだ。しかし、人間にはもう一つ重要な要素として右脳の機能がある。右脳は創造力、闘争心などをつかさどる。闘争心というと抵抗を感じるかもしれないが、自立した人間にとって大事な要素だし、闘争心を保つには勇気も必要だ。左脳と右脳があって初めて人間なのに、今の教育システムは一方だけを問題にしている』」

通勤電車の中で一心不乱に英単語を覚えている高校生を目にします。基本知識がないと考えたり・議論したりできないけれど、覚えることだけにパワーを使っているように思います。
もっと考える時間を作らないといけないんじゃないかなと思います。

『戦後の日本は貧しい中から、立ちあがって世界に誇れる豊かな国をつくった。皮肉なことに、その豊かさの中での甘えが、優れた人材を生み出せなくなった今の状況を招いている。経済的に裕福になっただけで、国としてのはっきりした理念がなかったからだ。この国をどのような国にしていくのか、具体的な展望が必要だ。社会の鏡ともいうべき教育もまた同様だといえる。社会の在り方を考えずに教育を考えても意味がない』

気にいったところを引用していたら、記事全文を引用してしまいそうでした。記事に興味を持った方は是非全文を読んでください。